セントラル警備保障
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 787億円 |
| 営業利益 | 45億円 |
| 税引前利益 | 46億円 |
| 純利益 | 25億円 |
| 営業利益率 | 5.7% |
| ROE | 6.1% |
| ROA | 3.5% |
| 自己資本比率 | 57.6% |
| 総資産 | 717億円 |
| 純資産 | 413億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 5.75% |
| ROA | 4.12% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 21.40% |
| 営業利益率 | 8.83% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 34.30% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 11.92 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -14億円 |
| NC比率 | -3.7% |
| 流動資産 | 395億円 |
| 有価証券 | 58億円 |
| 現金 | 204億円 |
| 負債総額 | 275億円 |
| 時価総額(BS時点) | 389億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はセキュリティ事業を主軸とし、常駐警備、機械警備、運輸警兵、および工事・機器販売からなる多角的なサービスを展開しています。これに加え、ビル管理や不動産賃貸を含むビル管理・不動産事業も運営しており、幅広いアプローチで社会の安全基盤を提供しています。 特にセキュリティ事業においては、高度な技術とノウハウを結集した「セキュリティプラットフォーム」を構築し、警備員や画像サービス、入退室管理システムなどを統合的に提供する体制を整えています。また、ドローン事業の専門部署を新設し、独自のブランドを展開するなど、先端技術の積極的な取り込みによる基盤事業の変革を進めています。
主要KPI
同社は経営指標として「連結売上高」および「連結営業利益率」を重視しており、これらを通じた収益力の向上を目指しています。中期経営計画では、最終年度に向けた具体的な数値目標を設定し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 具体的には、次世代警備サービスの提供やAI技術の活用による人手不足への対応など、効率化と高度化を両立させる戦略をとっています。また、PBRを意識した経営を行い、株主に対する配当の着実な増加も重要な目標の一つとして掲げています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、M&Aを通じた事業領域の拡大と、AIやドローンといった先端技術の導入による高付加価値サービスの創出です。2025年には複数の企業への資本参加や提携を実施し、特に機械警備における高度な自動化・遠隔監視体制を強化しています。 また、大規模施設での新サービス展開や、画像解析技術を活用した人手不足の解消など、テクノロジーによる生産性向上も重要な成長因子です。ドローン事業の本格展開や、AIカメラを用いた広範な活用領域への進出により、既存の警備枠を超えた新たな収益基盤の構築を目指しています。
リスク
深刻な労働力不足に伴う人件費の上昇や、採用競争の激化による人材確保の困難さが事業運営における大きなリスク要因となっています。これに対し、同社は処遇改善やダイバーシティの推進を通じて、優秀な人材の確保と定着に向けた取り組みを継続しています。 また、技術の陳腐化やサイバーセキュリティへの対応、さらには大規模災害時における通信・交通インフラの寸断によるサービス停止リスクも認識されています。これらの課題に対し、高度な警備システムの構築やバックアップ体制の整備など、強固な管理体制の構築に努めています。
競合
同社は多数の競合他社が存在する市場において、単なる人件費競争から脱却するための差別化戦略を推進しています。特にAIカメラ技術や高度な画像解析システムとの融合により、従来の手法よりも効率的で質の高い警備サービスの提供を目指しています。 また、特定の大型施設におけるプラットフォームの導入など、独自のノウハウと先端技術を組み合わせた「次世代警備サービス」による優位性の確立を図っています。競合他社と比較して、高度なシステム統合やドローン活用といった付加価値の高い領域での展開を強化しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,075円となっており、時価総額は約355.4億円です。PERは14.51倍、PBRは0.86倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。 配当利回りは2.40%となっており、持続的な成長とともに株主還元にも取り組む姿勢が見て取れます。これらの数値は、同社が掲げる「企業価値の向上」に向けた経営方針と整合する内容となっています。
企業情報
Central Security Patrols Co., Ltd. provides security services in Japan. The company operates through Security Business, and Building Management and Real Estate Business segments. The company offers on-site security, including facility security, fire and disaster prevention safety management, and VIP personal protection services; mechanical security, such as online and home security; and transport security consisting of security, escort and transportation services for cash, valuables, etc., as well as sells non-life insurance products linked to mechanical security contracts. It also sells and installs surveillance cameras and image monitoring systems; access control systems; and installation and sales of security, fire prevention, and disaster prevention equipment and facilities. Further, the company provides image analysis VACS system, image browsing system, SecurityPlatform ladder, CSP security robot, drone services, Biz Guard S and Biz Guard Revo office security, access control system centrics, apartment security safe room, NEW HiSCT total apartment security, intercom renewal service, unmanned reception system for apartment buildings, AED, safety confirmation service, CSP life support mail, camera malfunctioning monitoring, transport security, comprehensive building management, insurance, mobile emergency reporting system, cyber-attack countermeasures, pest repellent device, and fire hose reel. It also engages in real estate leasing services. It serves hotel, sports gym, coworking spaces, unmanned stores, logistics facilities, small office, building, nursery schools and kindergartens, clinic, restaurant, station, railway depots and substations, apartment, urban commercial facilities, suburban commercial facilities, stadium, factory, and shrines and temples. Central Security Patrols Co., Ltd. was founded in 1966 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.we-are-csp.co.jp |
| CEO | Mr. Totaro Ichikawa |
| 従業員数 | 7,150人 |
| 住所 | Shinjuku NS Building, Tokyo, 163-0831, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3344 1711 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |