セントラル警備保障
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 787億円 |
| 営業利益 | 45億円 |
| 税引前利益 | 46億円 |
| 純利益 | 25億円 |
| 営業利益率 | 5.7% |
| ROE | 6.1% |
| ROA | 3.5% |
| 自己資本比率 | 57.6% |
| 総資産 | 717億円 |
| 純資産 | 413億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -14億円 |
| NC比率 | -3.8% |
| 流動資産 | 395億円 |
| 有価証券 | 58億円 |
| 現金 | 204億円 |
| 負債総額 | 275億円 |
| 時価総額（BS時点） | 372億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業と、建物総合管理および不動産賃貸を含むビル管理・不動産事業を展開しています。セキュリティ事業内では、常駐警備、機械警備、運輸警備、工事・機器販売の4つの柱で構成されています。 特に機械警備や工事・機器販売においては、最新の画像解析技術や入退室管理システムを導入し、高度なセキュリティを提供しています。ビル管理・不動産事業では、清掃や電気設備の保安といった建物管理の基盤を提供し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
主要KPI
同社は経営指標として、連結売上高および連結営業利益率を重視しています。中期経営計画「想い2030」では、最終年度の目標として売上高900億円、営業利益54億円、営業利益率6.0%を掲げています。 直近の連結会計年度において、セキュリティ事業の売上高は76,781百万円（前年比10.4％増）、ビル管理・不動産事業の売上高は1,964百万円（同6.7％増）を記録しました。これらの事業を合算した連結売上高は78,745百万円となり、堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉として、AIを活用した次世代の機械警備や、ドローン事業の本格展開を推進しています。特にセーフィー社との提携により、AIカメラ技術を融合させた高度な警備サービスの構築や、人による監視負担の軽減を目指しています。 また、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大しており、2025年4月には山梨県や茨城県の企業を買収し、地域的な拠点拡大や防災事業の強化を図っています。さらに、大規模施設への新サービス「梯（かけはし）」の導入など、先端技術とノウハウを融合させた新サービスの展開も成長を牽引する要素です。
リスク
警備業界特有の課題として、深刻な労働力不足に伴う人材確保の困難さや、それに伴う人件費の増加が挙げられます。また、警備業法や建設業法、貨物自動車運送事業法など、複数の法規制への遵守が求められる事業環境にあります。 技術面では、IT技術の進展による既存技術の陳腐化や、サイバーセキュリティへの対応が求められています。さらに、大規模災害やパンデミックの発生時には、通信インフラの寸断やスタッフの欠勤により、提供するサービスの継続に支障をきたすリスクも存在します。
競合
警備業界は、市場規模に対して約10,811社もの事業者が存在しており、同業者間での価格競争が非常に激しい環境にあります。同社はこの競争環境に対し、高度な技術の導入や効率化による差別化を図っています。 特に機械警備分野では、AIやクラウド技術を活用した次世代サービスの構築により、コスト競争力を維持しながら質の高い警備を提供することを目指しています。また、ドローンや高度な入退証管理システムなど、独自の技術力を融合させることで、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,803円となっています。この時点での時価総額は約392.7億円であり、PERは16.03倍、PBRは0.95倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.92%となっています。これらの指標は、同社が推進する中期経営計画の目標達成に向けた、現在の市場評価を反映しています。