アイネス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 366億円 |
| 営業利益 | -6億円 |
| 税引前利益 | -16億円 |
| 純利益 | -18億円 |
| 営業利益率 | -1.8% |
| ROE | -5.0% |
| ROA | -3.7% |
| 自己資本比率 | 74.9% |
| 総資産 | 494億円 |
| 純資産 | 370億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -3.50% |
| ROA | 0.19% |
| FCFマージン | 0.16% |
| 粗利益率 | 16.30% |
| 営業利益率 | -0.90% |
| 営業CFマージン | 4.56% |
| 配当性向 | 88.17% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 9.69 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 39億円 |
| NC比率 | 7.9% |
| 流動資産 | 222億円 |
| 有価証券 | 78億円 |
| 現金 | 85億円 |
| 負債総額 | 124億円 |
| 時価総額(BS時点) | 493億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は情報処理・通信サービスからシステム構築、運用保守までを一貫して提供する情報サービス事業を展開しています。子会社を通じてクラウドサービスやBPO、調査研究など多角的な機能を備えた体制を構築しており、公共と民間の両分野で顧客基盤を支えています。 特に公共分野では「WebRings」などの独自ソリューションを提供し、民間分野では受託開発からソリューション提供への転換を進めています。AIエージェント機能の導入やアライアンスを通じた他社サービスの活用により、単なるシステム構築に留まらない付加価値の創出を図っています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は366億16百万円となり、前年比で9.7%の減収となりました。公共分野では自治体システム標準化対応に伴う計画変更等により170億77百万円(同14.1%減)、民間分野は195億38百万円(同5.6%減)を記録しています。 利益面では、標準化関連の投資や原価率悪化の影響を受け、営業損失が6億47百万円となりました。また、開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上した結果、当期純損失は18億43百万円となっています。
成長ドライバー
「2028中期経営計画」に基づき、地域DX戦略、自治体パッケージ戦略、ソリューションビジネス戦略の3本柱で成長を目指します。特に公共分野では次世代WebRingsの開発やAI活用による利便性向上により、顧客生涯価値(LTV)の向上と収益拡大を図る方針です。 民間分野においては、個別の要望に応える受託開発から、自社知見を活かしたソリューション提供へのモデル転換を加速させています。また、AIを活用した開発環境の高度化により、品質向上と生産性の向上を同時に追求する体制へと移行しています。
リスク
情報サービス業界特有の動向として、技術革新の速さや競合参入による事業環境の変化がリスク要因となります。これに対し、同社は技術者の育成やポートフォリオの見直しを通じて対応を図っています。 また、システム開発における品質不良や納期遅延、サイバー攻撃による情報漏洩、大規模災害による運用停止などのリスクも認識しています。これらの回避に向け、ISO等の認証取得やBCPの策定、セキュリティ基盤の強化など、多層的な管理体制を構築しています。
競合
同社は公共・民間の両分野において、独自のソリューションと高度な技術力を武器に市場での地位を確立しています。特に自治体向けシステムにおいては、国の定める標準への準拠と安定稼働の両立が求められる環境下で、強固な信頼関係を構築しています。 競合他社との差別化要因として、AIエージェント機能の統合やアライアンスによる幅広いソリューション提供能力を挙げています。単一のシステム提供に留まらず、運用・保守を含めた包括的なサービス体制により、顧客のDX推進を支える構造を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,226円となっており、時価総額は約437.5億円です。PBRは1.18倍と算出されており、安定した事業基盤を有しながらも再構築の過程にあることが示唆されます。 配当利回りは2.38%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社が現在取り組んでいる事業構造の転換と将来的な成長への期待を反映した水準となっています。
企業情報
INES Corporation provides information network system services to industrial corporations, financial institutions, and public entities in Japan. It also offers operation and maintenance services for information systems and communication networks, including IT outsourcing and iDC services for the operation and maintenance of systems; and information system analysis and design, program development, testing, and conversion services, such as software development for the financial, distribution, and service industries, as well as for the public sector. In addition, the company provides system integration services for software and hardware systems comprising the construction of web-based networks, client/server networks, local area networks, and wide-area networks; and sale of mobile PCs, automatic printing device systems, and other equipment. Further, it offers other system-related services, including data input, help desk, and security services, as well as machine-room, and network operation and management, systems maintenance, and training in PC systems; and hardware procurement, staff training and education, ERP consulting, and outsourcing services. The company was formerly known as Kyoei Computer Center and changed its name to INES Corporation in August 1984. INES Corporation was incorporated in 1964 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.ines.co.jp |
| CEO | Mr. Shuji Hattori |
| 従業員数 | 1,204人 |
| 住所 | 1-38-11, Nihonbashi Kakigara-cho, Tokyo, 103-0014, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6775 4401 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |