丹青社
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,072億円 |
| 営業利益 | 84億円 |
| 税引前利益 | 83億円 |
| 純利益 | 60億円 |
| 営業利益率 | 7.8% |
| ROE | 15.9% |
| ROA | 10.8% |
| 自己資本比率 | 67.6% |
| 総資産 | 557億円 |
| 純資産 | 377億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5億円 |
| NC比率 | -0.7% |
| 流動資産 | 447億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 176億円 |
| 負債総額 | 181億円 |
| 時価総額（BS時点） | 666億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、商業その他施設、チェーンストア、文化施設の3つの主要セグメントにおいて、調査、研究、企画、設計、施工、監理を含む総合ディスプレイ事業を展開しています。各セグメントにおいて、設計や施工、調査研究といった専門的な役割を分担する子会社との連携体制を構築しています。 事業の提供価値は、単なる施工にとどまらず、空間を通じて顧客の課題を解決することにあります。制作面、ソフト面、その他のサービスといった役割分担を明確化し、多角的なアプローチで「空間」の価値を最大化する体制を整えています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前連結会計年度比16.7％増の15,364百万円を記録しました。営業利益は同期間で62.4％増の3,211百万円、経常利益は56.8％増の3,020百万円と、大幅な増益を達成しています。 特に商業その他施設事業において、売上高が前連結会計年度比106.6％と急増したことが全体の業績を牽引しました。一方で、チェーンストア事業の売上高は5.4％減、文化施設事業は10.0％減となっており、セグメントごとに異なる動向が見られます。
成長ドライバー
中期経営計画において、同社は成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を推進しています。具体的には、BIMなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの見直しや、効率化に向けた投資を積極的に行っています。 また、人的資本の強化も重要な成長ドライバーとして位置づけられています。人材のポテンシャルを最大化するための環境整備や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、エンゲージメント強化施策を通じて、組織の競争力を高める方針です。
リスク
事業の特性上、経済動向や市場・社会のニーズの変化、さらには大規模な災害や疫病といった不確定な事象が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。特に、景況悪化による事業者の設備投資意欲の減退や、公共投資の削減が、各事業の需要に直結する構造となっています。 また、資材価格や人件費の高騰といったコスト上昇リスクへの対応も重要な課題です。調達価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、利益率の低下を招く恐れがあるため、供給網の安定確保とコスト管理の徹底が求められています。
競合
同社は、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境の中に置かれています。特に、需要の減少による市場の縮小に対して、いかに独自の優位性を確立し、競合他社による営業基盤の侵食を防ぐかが重要となります。 同社は、調査・研究から施工までを一貫して手掛ける体制や、高度な専門知識の蓄積により、競合に対する優位性を構築しようとしています。しかし、価格競争の激化や、新たな競合企業の出現といった外部環境の変化には常に注視が必要です。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,521円となっています。この時点での時価総額は約708.8億円であり、PERは11.81倍、PBRは1.88倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.81%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長への投資姿勢を反映した現在の市場評価を示しています。