TKC
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 835億円 |
| 営業利益 | 161億円 |
| 税引前利益 | 166億円 |
| 純利益 | 121億円 |
| 営業利益率 | 19.3% |
| ROE | 11.5% |
| ROA | 9.3% |
| 自己資本比率 | 80.0% |
| 総資産 | 1,298億円 |
| 純資産 | 1,039億円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 868億円 |
| 営業利益 | 176億円 |
| 経常利益 | 181億円 |
| 純利益 | 129億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 248.93 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.34% |
| ROA | 8.53% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 70.58% |
| 営業利益率 | 20.39% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 37.50% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 0.44 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 436億円 |
| NC比率 | 20.4% |
| 流動資産 | 522億円 |
| 有価証券 | 249億円 |
| 現金 | 375億円 |
| 負債総額 | 188億円 |
| 時価総額(BS時点) | 2,137億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業の3つの柱で構成される事業を展開しています。会計事務所事業では、1万1,600名の会員と連携し、経営戦略に資する高度な機能を持つ「FXクラウドシリーズ」などのシステムを提供しています。 地方公共団体事業では、自治体向けの情報処理やシステム提供を行い、近年は政府の推進するシステム標準化への対応を支援しています。また、印刷事業では、情報処理に不可欠な帳票の製造・販売やデータプリントサービスを提供しており、多角的な事業ポートフォリを構築しています。
主要KPI
会計事務所事業における「FXシリーズ」の利用企業数は32万7,000社に達しており、そのうちクラウド版の利用割合は約44%となっています。同社は今後5年間でクラウドへの移行を推進し、開発資源の集中と開発速度の向上を図る計画です。 また、同社が提供するシステムを利用する企業の黒字決算割合は57.0%に達しており、国税庁発表の全法人の黒字申告割合36.5%を大きく上回る実績を誇ります。さらに、特定の経営管理機能を活用している企業の黒字割合は60%を超えており、サービスの有用性が示されています。
成長ドライバー
成長の源泉は、既存の強固な顧客基盤を基盤としたデジタルシフトと、高度な付加価値サービスの提供にあります。特に、クラウドへの移行加速や、AIの積極的な活用によるシステム開発体制の強化が、今後の競争優位性を高める重要な要素となります。 また、地方公共団体におけるシステム標準化への対応や、インボイス制度への対応に向けたデジタルシームレスな一気通貫システムの提供も成長を支えます。これらの取り組みにより、顧客の業務負担軽減と経営支援の高度化を同時に実現し、持続的な成長を目指しています。
リスク
事業環境の変化として、少子高齢化に伴う会計事務所の深刻な人手不足や、地方公共団体における法制度改正への対応による開発リソースの逼迫が挙げられます。また、サイバー攻撃の増加に伴うセキュリティ対策の強化や、データセンター運営におけるエネルギー価格の高騰も経営への影響要因となります。 さらに、印刷事業における原油価格高騰による原材料調達コストの変動や、退職給付債務の基礎率変更による財務への影響もリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、同社は設備投資の強化や省エネルギー対策、社内組織の強化を通じて、事業の安定性を確保する取り組みを継続しています。
競合
同社は、会計事務所や地方公共団体といった特定の公共性の高い領域において、強固なネットワークと信頼を基盤とした独自の地位を築いています。特に、単なるシステム提供に留まらず、経営の「黒字決算」や「適正申告」を支援する独自のノウハウを強みとしています。 競合環境においては、法制度の改正やデジタル化の潮流が追い風となる一方で、高度な専門知識と信頼性が求められるため、参入障壁が存在します。同社は、独自の強みである「記帳適時性証明書」の提供などを通じ、顧客との強固な信頼関係を構築し、独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,125円、時価総額は約1977.3億円となっています。この時点でのPERは14.99倍、PBRは1.81倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.73%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と成長性を反映した評価を市場から受けていることを示唆しています。
企業情報
TKC Corporation operates as a specialized electronic data processing center for accounting firms and local governments in Japan. It operates through Accounting Firm Business, Local Government Business, and Printing Business segments. It is involved in the provision of information processing, software, and consulting services, as well as desk services; and sale of office equipment and supplies. It also provides printed continuous business forms; manufactures office supplies; development and sale of software; publishes books and monthly magazines on business management, taxation, and accounting; and provides security, maintenance, and repair services for buildings. In addition, the company manufactures and sells general office forms; and provides data printing services. The company was formerly known as Tochigi Prefecture Computing Center Co., Ltd. and changed its name to TKC Corporation in December 1986. TKC Corporation was incorporated in 1966 and is headquartered in Utsunomiya, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tkc.jp |
| CEO | Mr. Masanori Iizuka |
| 住所 | 1758 Tsurutamachi, Utsunomiya, 320-8644, Japan |
| 電話番号 | 81 2 8648 2111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |