TKC
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 835億円 |
| 営業利益 | 161億円 |
| 税引前利益 | 167億円 |
| 純利益 | 121億円 |
| 営業利益率 | 19.3% |
| ROE | 11.1% |
| ROA | 9.3% |
| 自己資本比率 | 83.6% |
| 総資産 | 1,298億円 |
| 純資産 | 1,085億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 13.20% |
| ROA | 9.67% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 69.61% |
| 営業利益率 | 26.08% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 39.04% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 377億円 |
| NC比率 | 19.0% |
| 流動資産 | 537億円 |
| 有価証券 | 220億円 |
| 現金 | 391億円 |
| 負債総額 | 235億円 |
| 時価総額(BS時点) | 1,984億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業の3つの柱で構成される事業を展開しています。会計事務所向けには情報処理やシステム提供を行い、地方公共団体に対しては自治体の運営を支える高度なソリューションを提供しています。 これらのサービスは、専門的なノウハウと独自のネットワークを活用したB2Bモデルを基盤としています。また、印刷事業においては関連会社を通じて事務用伝票等の製造・販売を行っており、多角的なアプローチで顧客の業務効率化を支援しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は83,476百万円と前年比11.0%増を記録しました。営業利益は16,142百万円(同4.1%増)、経常利益は16,590百万円(同3.5%増)となり、堅調な推移を見せています。 特に注目すべき点として、営業利益と経常利益が12期連続で最高益を更新しており、高い収益性を維持しています。また、親会社株主に帰属する当期純利益も11期連続で過去最高を更新しており、安定した経営基盤の強さが示されています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、既存顧客へのクラウド移行とAI技術の積極的な活用にあります。財務会計システム「FXシリーズ」において、今後5年間でクラウド版への切り替えを進めることで開発資源を集中させ、提供価値の向上を図る計画です。 また、地方公共団体向け事業では、政府が進めるシステム標準化に向けた支援を推進しています。さらに、生成AIの活用や高度な専門知識を持つ人材の育成を通じて、より付加価値の高いサービスを提供し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針です。
リスク
事業環境の変化として、少子高齢化に伴う会計事務所の人材不足や、地方公共団体における法制度改正への対応によるリソース不足が挙げられます。また、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化は、クラウドサービスを運営する上で不可欠な課題となっています。 コスト面では、データセンター運用におけるエネルギー価格の高騰や、印刷事業における原材料調達費の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社は設備投資や省エネルギー対策、サプライヤーとの交渉を通じて対応を図っています。
競合
同社は会計事務所および地方公共団体という極めて強固な顧客基盤を有しており、独自のネットワークを活かした高い信頼性を武器としています。特に「黒字決算と適正申告」の実現に向けた支援体制は、競合他社と比較しても独自性の高いポジションを築いています。 提供するシステムやサービスは、単なるツール提供に留まらず、高度なコンサルティングや運用サポートを含んでいます。この強固な関係性を基盤としたビジネスモデルにより、安定した市場における地位を確立しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,625円となっており、時価総額は約1680.6億円です。PERは12.55倍、PBRは1.56倍と算出されており、安定した収益基盤を反映する水準となっています。 また、配当利回りは3.26%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と成長への期待が市場で評価されていることを示唆しています。
企業情報
TKC Corporation operates as a specialized electronic data processing center for accounting firms and local governments in Japan. It operates through Accounting Firm Business, Local Government Business, and Printing Business segments. It is involved in the provision of information processing, software, and consulting services, as well as desk services; and sale of office equipment and supplies. It also provides printed continuous business forms; manufactures office supplies; development and sale of software; publishes books and monthly magazines on business management, taxation, and accounting; and provides security, maintenance, and repair services for buildings. In addition, the company manufactures and sells general office forms; and provides data printing services. The company was formerly known as Tochigi Prefecture Computing Center Co., Ltd. and changed its name to TKC Corporation in December 1986. TKC Corporation was incorporated in 1966 and is headquartered in Utsunomiya, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tkc.jp |
| CEO | Mr. Masanori Iizuka |
| 従業員数 | 2,964人 |
| 住所 | 1758 Tsurutamachi, Utsunomiya, 320-8644, Japan |
| 電話番号 | 81 2 8648 2111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |