応用地質
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 763億円 |
| 営業利益 | 41億円 |
| 税引前利益 | 67億円 |
| 純利益 | 43億円 |
| 営業利益率 | 5.4% |
| ROE | 5.6% |
| ROA | 4.0% |
| 自己資本比率 | 71.8% |
| 総資産 | 1,085億円 |
| 純資産 | 779億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 4.28% |
| ROA | 2.04% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 30.62% |
| 営業利益率 | -5.13% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 81.92% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 3.83 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -23億円 |
| NC比率 | -3.6% |
| 流動資産 | 800億円 |
| 有価証券 | 40億円 |
| 現金 | 234億円 |
| 負債総額 | 297億円 |
| 時価総額(BS時点) | 654億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は防災・インフラ、環境・エネルギー、国際事業の3つのセグメントで構成される事業を展開しています。国内では社会インフラの老朽化調査や地震・津波等の自然災害に対する強靭化支援を提供し、海外ではインフラ整備や資源開発に関連する計測・観測技術を供与しています。 環境・エネルギー分野では、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの事業化支援や、土壌・地下水汚染対策などのソリューションを提供しています。各事業において、高度な専門技術を用いた調査・設計・計測サービスと、それらを支える機器の開発・販売を組み合わせたビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は762億8千5百万円となり、前年比103.0%と伸長しました。このうち防災・インフラ事業が300億1千5百万円、環境・エネルギー事業が297億5千9百万円を占めています。 経営指標として、当連結会計年度の営業利益率は5.4%となり、目標とする8.0%には届かないものの、前年比で改善の動きが見られます。また、自己資本利益率(ROE)は5.6%を記録し、中期経営計画の目標値である6.0%に向けた推移を見せています。
成長ドライバー
国内では「国土強靱化実施中期計画」を背景としたインフラ老朽化対策や、自然災害への備えに関する需要が底堅く推移しています。特に地震や豪雨の激甚化に伴い、高度な調査・診断技術に対する社会的ニーズが高まっています。 環境分野では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策支援を追い風に、洋上風力発電や資源循環関連の市場拡大が期待されています。また、AI技術を活用した点検支援や地盤情報データプラットフォームの開発など、DXを通じた生産性向上と高付加価値化も成長の鍵となります。
リスク
公共事業への依存度が高いため、自治体等の財政状況悪化や発注量の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は公共事業に依存した従来型モデルからの脱却を進めることでリスク低減を図っています。 海外展開においては、地政学的リスクや為替変動による影響、資源価格の動向による子会社の業績変動が課題となります。また、高度な専門性を有する人材の確保・育成が持続的な成長に不可欠であり、少子高齢化に伴う労働力不足への対応も重要な経営課題として認識されています。
競合
同社は地質・地盤調査における高い技術力を強みとし、国内ではインフラ老朽化や防災分野で独自の地位を築いています。特に高度な計測機器の開発と専門的なコンサルティングを組み合わせることで、競合に対する優位性を確保しています。 海外市場においては、米国や東南アジアなど複数の拠点を活用し、各地域のインフラ整備や資源開発のニーズに対応しています。特定の技術領域において高い信頼を得ていることが、グローバルな競争環境における強みとなっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,912円となっており、PERは15.13倍と算出されています。PBRは0.83倍であり、資産価値に対して割安な水準で評価されている状況です。 配当利回りは3.84%となっており、安定した収益基盤を背景とした還元姿勢が見て取れます。時価総額は約652.2億円であり、地質・インフラ分野の専門性を有する企業として市場で評価されています。
企業情報
OYO Corporation provides geological survey services in Japan and internationally. It operates through three segments: Disaster Prevention and Infrastructure, Environment and Energy, and International. The Disaster Prevention and Infrastructure engages in surveying and restoration design of areas damaged by natural disasters; forecasting damage, such as earthquakes, tsunamis, fires, etc. related to national and local governments disaster prevention plans; consulting on natural disaster risk surveys, loss forecasting, and countermeasures related to corporate business continuity plans; and building, installing, and updating monitoring systems related to natural disasters, including seismometer networks and volcano monitoring systems. This segment also offers inspection, diagnosis, and maintenance services for social infrastructure; survey, design, and measurement services for the development of resilient infrastructure; develops, sells, constructs, installs, and renews non-destructive testing products used for inspections and diagnoses; and constructs, installs, and renews environmental monitoring systems. The Environment and Energy segment provides consulting on surveys and countermeasures focusing on soil and groundwater contamination, asbestos, waste, etc.; surveys and consulting for global warming countermeasures and biodiversity conservation; geological survey consulting related to the construction, installation, and renewal of environmental monitoring systems; methane hydrate development research; support for the commercialization of renewable energy; Undersea3D resource exploration services; and develops and sells resource exploration equipment and systems. The International segment develops, manufactures, and sells non-destructive testing equipment and seismic observation systems, geophysical exploration equipment; and offers survey, design, and construction management services. OYO Corporation was founded in 1954 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.oyo.co.jp |
| CEO | Mr. Hirofumi Amano |
| 従業員数 | 2,718人 |
| 住所 | Sumitomo Fudosan Kanda Building, Tokyo, 101-8486, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5577 4501 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |