オオバ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 170億円 |
| 営業利益 | 20億円 |
| 税引前利益 | 21億円 |
| 純利益 | 15億円 |
| 営業利益率 | 11.6% |
| ROE | 10.0% |
| ROA | 7.1% |
| 自己資本比率 | 71.2% |
| 総資産 | 207億円 |
| 純資産 | 147億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -16億円 |
| NC比率 | -8.4% |
| 流動資産 | 106億円 |
| 有価証券 | 16億円 |
| 現金 | 28億円 |
| 負債総額 | 60億円 |
| 時価総額（BS時点） | 190億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューションの5つの主要業務を統合的に提供する総合建設コンサルタント企業です。最新のIT機器を活用した測量や、GISを用いた高度な管理システムの提供、さらには土壌汚染対策を含む環境施設計画など、多岐にわたる技術を提供しています。 特に「まちづくり」を核としたソリューション提供に強みがあり、公共事業だけでなく、民間企業の施設整備や土地活用、事業ソリューションの提供にも注力しています。近年は、従来のコンサルタントの枠を超え、土地区画整理の業務代円や、相続・不動産活用コンサルティングといった高付加価値な提案型サービスを展開しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は18,096百万円、営業利益は1,936百万円を計上し、営業利益率は10.7％となりました。受注高は17,345百万円に達し、手持受注残高も9,458百万円を確保しています。 また、技術力の向上に向けた取り組みとして、技術士や1級建築士などの有資格者500名体制を構築済みです。さらに、将来に向けた技術資格保有者の拡大と、多能工化の推進による生産性の向上を継続的に追求しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、高度な技術力を背景とした「まちづくり」のソリューション展開と、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。特に、設計や合意形成の効率化、プロセスの自動化といった「守りのDX」と、新サービス開発やインフラDXといった「攻めのDX」の両面から取り組んでいます。 また、土地区画整理の業務代行や、民間向けの事業ソリューションなど、従来のコンサルタ業務の枠を超えた領域への進出も成長の鍵となります。これらの取り組みにより、高付加価値な提案型サービスの提供と、事業領域の拡大を目指しています。
リスク
主なリスクとして、公共事業への依存があるため、国や地方公共団体の予算縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成果品の瑕疵による損害賠償の範囲が広範であることや、民間取引先の信用リスク、保有する不動産資産の価格変動などが挙げられます。 さらに、高度な技術者や経営管理人材の確保に向けた激しい競争や、自然災害による事業継続への影響もリスクとして認識されています。新規事業の立ち上げには一定の時間を要するため、初期段階では利益率を低下させる可能性があることも明記されています。
競合
同社は、単一の事業領域に限定せず、地理空間情報から環境、設計までを統合的に提供する総合建設コンサルタントとして位置づけられています。特に、高度な技術力と豊富な経験を活かした「まちづくり」のソリューション提供において、独自の強みを有しています。 競合環境においては、公共事業における防災・減災やインフラの維持管理といった需要の堅調な推移を背景に、高度な技術力を武器とした差別化を図っています。また、DXの推進や事業ソリューションの拡充を通じて、より高度な付加価値を提供することで、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,175円、時価総額は約183.8億円となっています。PERは14.47倍、PBRは1.25倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.78%となっています。これらの指標は、同社の安定した経営基盤と、将来に向けた成長への期待を反映するものです。