ダイセキ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 718億円 |
| 営業利益 | 146億円 |
| 税引前利益 | 146億円 |
| 純利益 | 92億円 |
| 営業利益率 | 20.3% |
| ROE | 11.2% |
| ROA | 8.7% |
| 自己資本比率 | 77.7% |
| 総資産 | 1,052億円 |
| 純資産 | 817億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 37億円 |
| NC比率 | 2.1% |
| 流動資産 | 366億円 |
| 有価証券 | 71億円 |
| 現金 | 184億円 |
| 負債総額 | 218億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,738億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は産業廃棄物の収集運搬および中間処理を主軸とし、リサイクルを中心とした環境関連事業を展開しています。具体的には、廃液の処理によるリサイクル燃料の創出や、土壌汚染調査・処理、さらには鉛の精錬や非鉄金属の販売など、幅広い環境関連サービスを提供しています。 また、大型タンクの洗浄や洗浄機器の販売、VOCガスの回収、スラッジ減量化といった高度な技術を要する工程も手掛けています。これらの事業は、環境規制の強化や社会的な環境意識の高まりを背景に、より高度な処理能力を持つ企業への集約が進む市場環境において強みとなります。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は71,845百万円に達し、前年同期比で6.7％の増加を記録して過去最高を更新しました。営業利益は14,588百万円（同1.8％増）、経常利益は14,885百万円（同0.3％増）と、堅調な推移を見せています。 一方で、事業譲受に伴う減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,155百万円（同1.6％減）となりました。また、当連結会計年度末時点における連結ROEは11.0％となっており、中長期的には15％以上の達成を目指しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、リサイクル燃料の原料となる廃液の積極的な獲得による、主力事業の規模拡大にあります。特に、環境規制の強化や社会的な脱炭素化の動きにより、同社のリサイクル技術や処理能力に対する評価が高まっています。 さらに、2025年に完全子会社化した企業との連携による土壌汚染対策の強化や、M&A戦略を通じた金属リサイクル、タンク洗浄事業の拡大も成長を牽引する要因です。中期計画では、2029年2月期に向けた売上高830億円、営業利益190億円の達成を目指しています。
リスク
事業の根幹をなす廃棄物処理事業は、廃棄物処理法や建設業法、土壌汚染対策法、計量法といった厳格な法的規制の下に置かれています。これらの法令に抵触し、許可の停止や取消といった行政処分を受けた場合、事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 risk要因として、原材料費や労務費の高騰、および労働人口の減少に伴うコスト増が挙げられます。また、気候変動に伴う自然災害や、脱炭素化に向けた規制強化への対応も、将来的なコスト増や事業継続における不確実性として認識されています。
競合
同社が参入する廃棄物処理市場は、環境規制の強化や社会的な関心の高まりにより、高度な技術とリサイクル能力を持つ企業への集約が進む構造にあります。この流れの中で、同社は独自の技術力と設備投資を通じて、競合他社との差別化を図っています。 特に、土壌汚染調査における「指定調査機関」としての地位や、高度なリサイクル技術の保有は、参入障壁を高める要因となります。地域密着型の強みを活かしつつ、関東・関西の主要市場におけるシェア拡大を目指すことで、競争優位性を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,880円となっています。この時点での時価総額は約1799.2億円であり、PERは19.72倍、PBRは2.17倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.26%となっています。これらの指標は、同社が環境関連事業の単一セグメントとして安定した事業基盤を持ちつつ、将来の成長に向けた投資と評価を反映しているものとみられます。