ニトリホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 9,122億円 |
| 営業利益 | 1,255億円 |
| 税引前利益 | 1,274億円 |
| 純利益 | 893億円 |
| 営業利益率 | 13.8% |
| ROE | 9.4% |
| ROA | 5.7% |
| 自己資本比率 | 62.9% |
| 総資産 | 1.6兆円 |
| 純資産 | 9,886億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 9,570億円 |
| 営業利益 | 1,303億円 |
| 経常利益 | 1,310億円 |
| 純利益 | 910億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 161.05 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3,565億円 |
| NC比率 | -21.0% |
| 流動資産 | 3,979億円 |
| 有価証券 | 813億円 |
| 現金 | 1,450億円 |
| 負債総額 | 5,827億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.7兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを基盤としており、商品の開発から製造、物流、販売までを一貫して自社ネットワークでコントロールしています。この体制により、高品質な商品をより安く提供する「お、ねだん以上。」の実現を目指しています。 ニトリ事業では家具・インテリア用品の提供を、島忠事業ではホームセンター商品の販売を展開しており、多角的なアプローチで顧客の住空間をトータルコーディネートしています。特に、自社で管理する物流網とITの活用により、効率的なオペレーションと顧客への価値提供を両立させています。
主要KPI
ニトリ事業においては、国内の既存店の客数が前年比92.8％、売上が前年比95.8％と、一部で苦戦が見られるものの、新商品の好調な推移や家電分野での評価獲得が目立っています。特に「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」や「Mini LED液晶テレビ」などの新製品が、高い評価と販売実績を積み上げています。 物流面では、自社DC（配送センター）6拠点の本格稼働により、物流経費率のピークアウトを見込んでいます。また、デバンニングロボットの導入による自動化と省人化の推進、および海外事業における物流フローの再構築により、コスト構造の改善と効率化を追求しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、アジアを中心としたグローバルチェーンの展開を加速させています。2026年3月期にはアジア11か国・地域での展開体制を整えており、特に中国における不採算店舗の整理や、ベトナムや韓国での新売場スタイルの展開により、海外事業の再成長に向けた基盤を構築しています。 国内においては、商品開発の質・量・スピードを向上させるための組織体制変更や、原価低減に向けたサプライヤーの開拓、原材料の自社製造化などを推進しています。これらの取り組みを通じて、価格競争力の強化と、新商品のプロモーション強化による「ニトリのファンづくり」を加速させています。
リスク
事業の根幹となる商品の約90％をプライベートブランドとして開発・輸入しているため、為替相場の急激な変動が仕入コストや業績に与える影響が重要なリスクとして認識されています。これに対し、為替予約の実行や決済通貨の調整、デリバティブの活用等により、為替変動の影響を抑制する体制を構築しています。 また、地政学リスクやサイバー攻撃、システム障害、さらには人手不足に伴う人件費の高騰や物流コストの増大といった外部環境の変化にも対応が必要です。これらに対し、リスク・コンプライアンス委員会やサステナビリティ経営推進委員会を設置し、多角的な視点からリスクの特定と評価、対策の策定を定期的に実施しています。
競合
家具・インテリア業界においては、消費者の購買意欲の低下や、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化という厳しい環境に直面しています。特に、人手不足による人件費の高騰や、原材料・物流コストの上昇が、企業の競争力を左右する要因となっています。 同社は、これらの環境に対し、独自の「製造物流IT小売業」の強みを活かしたコスト競争力の確保と、独自の開発体制による商品力の強化で対抗しています。特に、他社との差別化要因となるプライベートブランドの拡充や、物流網の最適化によるコスト構造の改善を、競争優位性を維持するための重要な戦略として位置づけています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,907円、時価総額は約16855.7億円となっています。この時点でのPERは18.87倍、PBRは1.67倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.07%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と、今後の成長に向けた投資のバランスを反映する要素となります。