東テク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,700億円 |
| 営業利益 | 170億円 |
| 税引前利益 | 181億円 |
| 純利益 | 131億円 |
| 営業利益率 | 10.0% |
| ROE | 17.8% |
| ROA | 11.4% |
| 自己資本比率 | 64.0% |
| 総資産 | 1,151億円 |
| 純資産 | 737億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -89億円 |
| NC比率 | -5.7% |
| 流動資産 | 563億円 |
| 有価証券 | 213億円 |
| 現金 | 113億円 |
| 負債総額 | 415億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,560億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は空調機器や制御機器などの「商品販売事業」と、計装・管・電気設備等の「工事事業」をコア事業として展開しています。各事業において、単なる製品提供に留まらず、保守点検やメンテナンスといったアフターサービスを統合的に提供する体制を構築しています。 特に工事事業においては、設計から施工、その後の保守までを一貫して担うことで顧客との接点を維持しています。また、太陽光発電施設を活用した売電など、エネルギー関連の多角的な展開も行っています。
主要KPI
当連結会計年度において、商品販売事業は前年比4.0％増の96,820百万円の売上高を計上しました。工事事業についても、旺盛な建設需要と保守領域での提案型受注が奏功し、前年比16.8％増の76,290百万円の売上高を達成しています。 両事業ともに当初計画を上回る水準で推移しており、特に工事事業では売上総利益が前年比20.0％増と高い成長を見せています。これらの好調な業績は、次期中期経営計画における目標達成に向けた強固な足掛かりとなっています。
成長ドライバー
今後の成長戦略として、データセンターや再生可能エネルギーといった成長分野への注力と、ストックビジネスの拡大を掲げています。保守メンテナンスの強化により、単発の工事に依存しない安定的な収益基盤の構築を目指す方針です。 また、東南アジアを中心とした海外事業の展開も重要な成長ドライバーとなります。シンガポールやベトナムなどの拠点を活用し、国内で培った技術力を背景としたグローバルな事業拡大を推進しています。
リスク
建設設備業界特有の課題として、資材価格の高騰や深刻な人手不足による施工体制の確保が継続的なリスク要因となっています。また、主要仕入先であるダイキン工業からの仕入比率が高いため、供給体制の変化に対する注視が必要です。 人材確保と育成も重要な経営課題であり、技術職を中心とした採用活動や専門的な研修体制の構築を進めています。さらに、海外事業における現地の法規制や地政学的リスクへの対応も、グローバル展開を推進する上での重要事項です。
競合
同社は建築設備業界において、高い技術力と広範なネットワークを武器に競争優位性を築いています。特に計装工事などの高度な技術を要する分野では、専門性の高い施工体制を構築することで差別化を図っています。 競合他社との価格競争が激化する環境下において、同社は「提案型」の受注や保守メンテナンスの充実により、付加価値の高いサービスを提供しています。これにより、単なる価格競争に陥らない強固な顧客基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は3,980円となっており、PERは12.77倍と評価されています。PBRは2.27倍であり、安定した事業基盤を背景とした評価を反映しています。 配当利回りは4.22%に達しており、次期中期経営計画ではDOE 6%を下限とする累進配当へ移行する方針です。これにより、利益の変動に左右されにくい安定的な株主還元の実現を目指す姿勢が鮮明となっています。