東テク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,700億円 |
| 営業利益 | 170億円 |
| 税引前利益 | 181億円 |
| 純利益 | 131億円 |
| 営業利益率 | 10.0% |
| ROE | 17.8% |
| ROA | 11.4% |
| 自己資本比率 | 64.0% |
| 総資産 | 1,151億円 |
| 純資産 | 737億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -89億円 |
| NC比率 | -5.2% |
| 流動資産 | 563億円 |
| 有価証券 | 213億円 |
| 現金 | 113億円 |
| 負債総額 | 415億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,718億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は空調機器や制御機器、設備機器の販売を行う「商品販売事業」と、計装工事や管工事、電気設備工事の設計・施工を行う「工事事業」をコア事業として展開しています。両事業において、単発の販売や施工に留まらず、保守点検やスポットメンテナンスといった継続的なサービスを提供することで、安定的な収益基盤の構築を目指しています。 n 事業の強みは、国内の広範なネットワークと専門技術を活かした多角的なアプローチにあります。特に工事事業においては、高度な技術力を要する計装工事に注力しており、国内の地域基盤を活かしたストック事業の深耕や、リモートメンテナンスの拡大を通じて、より強固な事業構造への転換を図っています。
主要KPI
当連結会計年度において、商品販売事業の売上高は96,820百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上総利益は21,691百万円（同10.0％増）を記録しました。工事事業においても、売上高は76,290百万円（同16.8％増）、売上総利益は26,568百万円（同20.0％増）と、いずれのセグメントも堅調な推移を見せています。 これらの業績は、データセンターや再生可能エネルギー関連といった成長分野での需要獲得が奏功した結果と分析されます。また、同社は2031年3月期に向けた第二次中期経営計画において、売上高2,200億円、経常利益220億円という野心的な数値目標を掲げています。
成長ドライバー
今後の成長の柱は、ストックビジネスの拡大と海外事業の展開、そして人的資本への投資による生産性の向上にあります。特に保守点検の提案型受注やリモットメンテナンスの拡充は、景気変動に左右されにくい安定的な収益基盤の構築に寄与すると期待されています。 また、シンガポールやベトナム、マレーシアなど東南アジアを中心とした海外展開も重要な成長戦略です。海外事業においては、オーガニックな成長に加え、M&Aの活用も視野に入れながら、グローバルな事業規模の拡大と多角的な事業ポートフォリオの構築を推進しています。
リスク
事業環境における主なリスクとして、建設資材の高騰や深刻な人手不足による施工体制の確保、および競合他社との激しい価格競争の存在が挙げられます。特に労働集約的な建設業界においては、これらの要因が収益性や工期管理に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、特定の主要仕入先に対する依存度もリスク要因として認識されています。特に特定のメーカーからの仕入金額が一定の割合を占めており、仕入先の供給能力や関係性の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な管理体制の構築が求められています。
競合
同社が参入する建築設備業界は、非常に競争が激しい市場であり、同業他社との競合は常に存在します。この競争環境において、同社は独自の技術力と営業力を高めることで競争力の強化に取り組んでいます。 特に工事事業においては、高度な技術を要する計装工事に注力することで差別化を図っています。また、単なる施工だけでなく、保守点検などの付加価値の高いサービスを組み合わせることで、競合他社との差別化と顧客の囲い込みを推進する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月21日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,695円となっており、時価総額は約1609.5億円です。この時点でのPERは12.30倍、PBRは2.18倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.38%となっています。同社は配当方針として、利益の変動に左右されない安定的な配当を目指しており、次期中期経営計画ではDOEを基準とした累進配当への移行を掲げています。