「造注方式」による高付加価値な受注体制と、不動産事業との相乗効果による収益拡大

事業モデル

同社は分譲マンション建設工事を主軸とする建設事業と、物件開発提案を行う不動産事業を展開しています。特に「造注方式」と呼ばれるビジネスモデルを戦略の核としており、土地情報の収集から用地確保、施工までを一貫して行うことで特命受注を獲得する体制を構築しています。

この手法により、デベロッパーと対等な立場で条件交渉を行うことが可能となり、通常の入札方式と比較して高い利益の確保を目指しています。また、RC工法を主軸とすることで施工品質の均一化と工程の効率化を図り、経験豊富な技術者による安定した施工体制を維持しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は43,194百万円となり、前年同期比で51.6％の増収を記録しました。営業利益は2,579百万円（同77.5％増）、経常利益は2,478百万円（同74.3％増）と、極めて高い成長率を示しています。

特に不動産事業における売上高が前年同期比で222.6％増加したことが大きく寄与しており、当期純利益も1,669百万円（同76.7％増）に達しました。自己資本利益率は18.3％を達成し、強固な収益基盤の構築が進んでいることが示唆されます。

成長ドライバー

成長の源泉は「造注方式」による特命受注の拡大と、不動産事業との相乗効果による利益の積み上げにあります。同社は土地情報の入手先の多様化や担当人員の拡充を通じて、より有利な条件での工事受注を目指す戦略を推進しています。

また、中長期的な成長に向けた「Innovation2024」では、売上高500億円の早期実現と次なるステップとしての1,000億円への拡大を見据えています。再開発事業の推進や施工体制の強化を通じて、生産能力の拡大と品質向上を同時に追求する方針です。

リスク

主要なリスクとして、建設資材価格の高騰や労務費の上昇による工事コストの変動が挙げられます。特に請負契約後の急激なコスト上昇は利益を圧迫する要因となるため、精度の高い見積もりと最新動向に基づく契約締結で対応しています。

また、主要事業エリアである東京圏における競合の多さや、地価高騰による物件確保の難易度も課題となります。さらに、不動産事業における在庫リスクや、デベロッパーとの共同事業における販売遅延などの不確実性にも注意を払う必要があります。

競合

同社は東京圏および九州エリアを主たる活動領域としており、競合の多い市場において独自の立ち位置を築いています。特に「造注方式」を採用することで、単なる施工請負にとどまらない付加価値を提供し、他社との差別化を図っています。

建設事業においてはRC工法による品質の均一化を追求し、不動産事業では土地情報の提供や仲介を通じてデベロッパーと強固な関係を構築しています。これらの連携により、競争の激しい市場において安定した受注確保と利益率の向上を目指す構造となっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,003円であり、同日の時価総額は約120.3億円です。この時点でのPERは9.51倍、PBRは1.08倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは5.08%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、2026年8月1日時点のデータとして反映されています。