事業モデル

同社は「リアル×テクノロジー」の知見を活かし、AIやIoTを活用した不動産領域のDX推進を主軸としています。特に「robot home」ブランドを通じて、物件供給から賃貸管理、売却・再投資までを一気通貫で提供するプラットフォームを展開しています。

ストック領域では、RPAシステム「robot home for PM」の活用により業務効率化と安定的な収益基盤の構築を図っています。フロー領域においても、資産形成や売却サポートを充実させることで、プラットフォーム内での流通促進と循環型成長サイクルの確立を目指しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は240億68百万円となり、前年同期比で82.9％の増加を記録しました。このうち「robot home」事業が231億61百万円と大部分を占め、同セグメントの売上高は前年同期比85.8％増と大きく伸長しています。

営業利益は17億66百万円（前年同期比69.2％増）に達し、当期純利益も19億89百万円（前年同期比118.0％増）と大幅な成長を見せました。一過性の要因を除いた正常値ベースでは、売上高は前年同期比104.4％増、営業利益は73.2％増と非常に堅調な推移を辿っています。

成長ドライバー

同社はAI・IoT技術の高度化により、賃貸管理の自動化やレコメンド機能などの研究開発に注力しています。これにより、物件管理の効率化とユーザー利便性の向上を同時に追求し、競争力の源泉としています。

また、メンテナンス領域への事業拡大や自社保証のシェア拡大を通じた収益基盤の強化も重要な成長戦略です。さらに、IT人材の積極的な採用と育成を通じてDX体制を加速させ、データドリブンな革新的サービスの創出を目指しています。

リスク

不動産市況の動向として、金利上昇や地価変動がオーナーの経営に与える影響や、それが投資意欲の減退につながるリスクがあります。また、優良な土地情報の確保において、地価高騰や競合激化により計画的な入手が困難になる可能性も指摘されています。
\n技術面では、急速な技術革新への対応遅れや法的規制による影響、さらにはIT人材の確保・流出が事業展開に与えるリスクを認識しています。また、建設工事における外注先の工期遅延やコスト上昇、および災害等による不動産価値の毀損も経営成績に影響を及ぼす要因として挙げられています。

競合

同社が提供するプラットフォームを活用した不動産マッチングビジネスにおいて、大手企業の参入は現時点では限定的であると認識しています。この分野においては独自の優位性を保持しているものと考えています。

しかしながら、今後他社の本格的な参入により会員獲得競争が激化した場合には、コスト増や価格競争による影響を受ける可能性があります。同社はIT技術の早期導入によるコスト優位性の確立と、独自のデザイン性による差別化を通じて競合に対する優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、株価は163円となっており、時価総額は約145.7億円です。この時点でのPERは7.36倍、PBRは1.33倍と算出されています。

同社の配当利回りは1.23%となっており、投資家に対して一定の還元を示しています。これらの指標は、成長に向けた投資と安定したストック収益への移行を織り込んだ評価を反映しているものと考えられます。