HR事業の新規展開と多角的なBtoG・メディア戦略による成長基盤の構築

事業モデル

同社は「HR事業」「公民共創事業」「メディアPR事業」「グローバルイノベーション事業」の4つのセグメントを展開しています。各事業において、企業の採用課題解決や自治体と民間企業の共創支援、ブランディング、M&A仲介など多角的なアプローチを行っています。

特にHR事業では、人材紹介によるSPOT売上と、RPO（採用業務アウトソーシング）やHIKOMA CLOUDといった継続的な契約から生じるSTOCK売上の両輪で構成されています。公民共創事業では、自治体向けマーケティング支援などBtoG領域に特化したソリューションを提供しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前年同期比で2.5％の増収を記録しました。一方で、HR事業への先行投資や人件費の増加、本社移転費用等の影響により、営業利益は50,072千円（同79.6％減）に留まっています。

セグメント別では、メディアPR事業において人件費の最適化による収益性の改善が見られました。一方で、グローバルイノベーション事業では新規受注の鈍化により、売上高が前年同期比で7.6％減少する結果となっています。

成長ドライバー

成長戦略として、HR領域のサービス拡充に向けた株式会社レプセルの子会社化や、自治体向けイベントに強みを持つ株式会社OK Junctionの連結子会社化を実施しています。これらの動きにより、事業基盤の強化と連携によるシナジー創出を目指しています。

また、2025年4月よりHR事業を新設し、既存のメディア認知や広範な顧客ネットワークを活用した求職者獲得など、強みの高いアセットを次世代の成長エンジンとして位置づけています。M&A仲介事業の立ち上げも、成長企業支援の領域拡大に向けた重要な施策となっています。

リスク

事業環境としては、インターネット関連市場の動向や技術革新への対応遅れが、サービスの競争力低下に繋がるリスクがあります。特に生成AI等の急速な発展に対し、適切な投資と体制構築が求められる状況にあります。

また、競合他社の参入による価格競争の激化や、検索アルゴリズムの変更に伴う流入数の減少も懸念される要因です。さらに、景気動向による広告・採用予算の変動や、コンテンツ制作における著作権等の管理体制も重要なリスクとして認識されています。

競合

HR事業および公民共創事業は、同社が今後の成長の中心と位置づける重要領域であり、独自のポジション確立に注力しています。特に公民共創事業では、元行政職員の在籍や『自治体通信』による高い認知度を武器に、専門性の高い提案を行っています。

メディアPR事業においても、長年運営するメディアブランドと経営者ネットワークを活用し、他社との差別化を図っています。競合他社の存在は認識しておりつつも、既存の強固な顧客基盤と独自のコンテンツ制作ノウハウにより競争優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は686円であり、同日の時価総額は約13.3億円となっています。この時点におけるPERは285.83倍と高く、成長への期待が反映された数値となっています。

一方でPBRは1.08倍となっており、資産価値に対して市場の評価を反映する水準にあります。投資判断にあたっては、これらの指標に加え、HR事業などの新規領域における先行投資の効果を注視する必要があります。