事業モデル
同社はコンサルティング、システム開発、人材、建設土木の4つの主要セグメントを展開しています。IT分野では官公庁や民間企業向けにDX推進を支援し、建設分野では地盤調査や改良工事などの高度な技術を提供しています。
特に「現場デジタルプロバイダー」として、ICTやAI、IoTを活用したソリューション提供を目指す戦略をとっています。各事業の連携により、戦略立案からシステム開発、運用、人材供給までを一貫して提供する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は29,580,675千円（前期比102.5％）と伸長しました。営業利益は1,093,865千円となり、前年同期と比較して大幅な増益を達成しています。
セグメント別では、コンサルティング事業が売上高2,276,290千円、システム開発事業が5,681,013千円、人材事業が4,427,981千円の規模となっています。建設土木事業においても、単価向上やコスト構造の見直しにより収益性の改善が進んでいます。
成長ドライバー
成長の柱として、官公庁や民間企業におけるDX投資の拡大と、それに伴う高度なデジタル人材への需要の高まりがあります。コンサルティングからシステム開発、人材提供までを統合的に提供する体制が強みとなります。
建設土木分野では、人手不足を背景とした生産性向上のためのDX推進や、老朽化インフラの維持管理・更新需要の拡大を見込んでいます。また、Schoo社との提携を通じた人材プラットフォームの構築により、持続的な成長基盤の強化を図っています。
リスク
深刻な人手不足を背景に、ITコンサルタントや建設現場の専門技術者など、高度なスキルを持つ人材の確保と育成が重要な課題となっています。人材獲得競争の激化や優秀な人材の流出は、事業成長に影響を与える可能性があります。
また、建設土木事業における施工不良による損害賠償リスクや、システム開発における検収遅延による売上計上の遅れも挙げられます。さらに、原材料価格の高騰や、有利子負債への依存（当連結会計年度末で57.9％）に伴う金利上昇の影響にも注意が必要です。
競合
同社はITと建設のクロス領域において独自の立ち位置を築いています。コンサルティング事業では官公庁や地方公共団体向けの強固な基盤を持ち、システム開発では高度な技術力を背景に差別化を図っています。
建設土木分野においては、地盤調査・改良における高い技術力と「NEW-EAGLE杭工法」などの独自手法を武器としています。DXの進展により、単なる施工から付加価値の高いソリューション提供へと競争優位性を高める戦略をとっています。
バリュエーション
2026年08月01日時点の市場データに基づくと、同社の株価は374円（2026-07-31時点）となっています。時価総額は約91.1億円であり、PERは19.80倍と算出されています。
また、PBRは8.38倍となっており、配当利回りは1.28%です。これらの指標は、同社が成長投資や事業構造の変革を進める過程にある現状を反映しています。