現場特化型DXで高水準のストック売上比率を確保し、M&AやAI活用で成長加速へ

事業モデル

同社は、建設や流通といった「現場」を持つ業界の課題をDXによって解決するデジタルサービスを提供しています。主力製品であるビジネスチャット「direct」を中心に、SaaS形態での提供やシステム受託開発、BIM領域のソリューションを展開しています。2024年にはノウハウ共有のための動画サービスなどをリリースし、サービスの拡充を継続的に進めています。

また、OEM提供を通じて自治体や信用金庫など幅広い層へアプローチする体制も整えています。近年では投資事業も開始しており、M&Aやスタートアップ投資を通じて非連続的な成長と価値の最大化を目指しています。

KPI

同社は収益基盤の安定性を測る指標として、ストック売上比率を重視しています。当連結会計年度におけるストック売上比率は92.5％に達しており、極めて高い安定性を有しています。また、成長の重要指標としてARR（Annual Recurring Revenue）を採用しており、当期末の数値は1,879,615千円を記録しました。

契約社数は696社となっており、これらを通じて顧客基盤の拡大を図っています。これらのKPIは、新規獲得だけでなく既存顧客へのアップセルやクロスセルによる単価向上も反映する仕組みとなっています。

成長ドライバー

深刻な人手不足や労働法規制への対応を背景に、ターゲットとする建設業界等での生産性向上が急務となっています。特に公共事業におけるBIMの原則適用など、デジタルデータ活用に向けた動きが加速していることが追い風となります。同社は「direct」を中心とした強固な顧客基盤と深い現場理解力を武器に、提供価値を拡大しています。

新たに参入したIU BIM STUDIOの統合により、建設プロセスの全段階をカバーする総合プラットフォームへの進化を目指します。さらに、生成AI等の先端技術を活用するための専門組織「現場AIラボ」を新設し、次世代のサービス実装に向けた研究開発を推進しています。

リスク

主力サービスである「direct」への高い依存度があるため、競合や新規参入による競争激化が経営に影響を与える可能性があります。また、建設業界の景気動向や投資意欲の変化が、同社の業績に直接的な影響を及ぼすリスクも認識されています。システム提供の特性上、大規模なプログラム不良やサイバー攻撃等によるシステムトラブルは信頼失墜に繋がる恐れがあります。

プラットフォーム運営者であるAppleやGoogleの規約変更や仕様変更にも対応する必要があるため、継続的な監視が求められます。さらに、個人情報を含む機密情報を扱うため、高度なセキュリティ体制の維持と管理体制の徹底が不可欠です。

競合

ビジネスチャット市場には複数の競合サービスが存在しており、一定の競争環境にさらされています。同社は「現場」という特定のターゲットに対する深い理解に基づいた機能開発により差別化を図っています。単なる汎用的なコミュニケーションツールではなく、建設や物流などの特有の課題を解決するソリューションとして位置づけています。

今後も独自の強みである現場への適合性を高めることで、競合他社との差異化を継続的に進める方針です。また、OEM提供や周辺サービスの拡充を通じて、顧客にとっての代替困難なプラットフォームとしての地位確立を目指しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,001円（2025年12月30日時点）と推移しています。成長性の高いグロース市場に位置しており、DXソリューションという将来性の高い分野で事業を展開しています。当連結会計年度における売上高は前年度比33.8％増の2,132,680千円を記録し、業績の拡大が確認されています。

同社はストック型のビジネスモデルを確立しており、安定した収益基盤を構築している点が特徴です。投資事業への参入やM&Aを通じた非連続な成長戦略も、将来的な企業価値の向上に寄与する要素として期待されます。