事業モデル

同社は「Fraud Alert」という法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスを提供しており、アルゴリズムと犯罪ビッグデータを掛け合わせた高度な分析を行っています。このサービスは、銀行や証券会社などの資金移動業者に加え、通信キャリアやインフラ事業者など、膨大なユーザーを抱える企業を対象としています。

独自の強みは「共創」にあり、個社で解決することが困難な犯罪データをプラットフォーム化することで、高度な検知を実現しています。2025年9月には、電力契約情報を活用した本人確認・顧客管理領域の新規事業「Grid Data KYC」をリリースし、事業領域の拡大を図っています。

KPI

当事業年度末における主要な経営指標として、MRRは119,942千円（前年同期比13.6％増）、ARRは1,439,312千円（同13.6％増）を記録しています。契約社数は48社（同2.1％増）となり、ARPUは2,498千円（同11.2％増）と堅調な推移を見せています。

また、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.6％となっており、安定した顧客基盤を維持しています。これらの指標は、同社の提供するサービスの継続的な価値と、ストック型ビジネスとしての強固な基盤を示唆しています。

成長ドライバー

国内のキャッシュレス決済比率が上昇し、それに伴う不正利用被害への対策強化が進んでいることが強力な追い風となっています。特にフィッシングによる被害や証券口座の乗っ取りといった深刻な事案の増加を受け、高度なモニタリング需要が高まっています。

また、マネー・ローンダリング対策市場は世界的に成長が見込まれる分野であり、同社はこの市場の拡大を背景に事業拡大を目指しています。新規事業「Grid Data KYC」の展開や、既存顧客へのアップセルによるストック売上の増加も、今後の成長を支える重要な要素となります。

リスク

技術革新への対応が課題の一つであり、大手プラットフォーマーのプライバシーポリシー強化等により端末識別の難易度が上昇した場合、サービスの提供価値に影響が出る可能性があります。また、競合他社の参入による競争激化や、将来的な規制環境の変化も事業展開におけるリスク要因として挙げられています。

さらに、ソフトウェア特有のバグによる信頼低下や、SLA（サービスレベルアグリーメント）への抵触による減額リスクも存在します。一方で、同社は独自のデータモニタリングと価格での提供により一定のポジションを確立していますが、市場環境の変化には常に注視が必要です。

競合

同社は単なるデータ検知を提供するセキュリティ企業とは異なり、マネー・ローンダリング対策に特化した独自のアプローチをとっています。この差別化要因は、常に変化する犯罪手口に対し、データモニタリングを通じて実効性の高い対策を提供できる点にあります。

競合他社との比較においては、高度なアルゴリズムと独自のプラットフォーム構築による優位性を維持しつつ、市場のニーズを捉えた迅速な対応が求められます。特に金融機関向けにおいて、より高度な検知精度や利便性の提供が競争優位の源泉となります。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,217円であり、同日の時価総額は約77.2億円となっています。この時点でのPERは28.33倍、PBRは4.97倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは0.45%です。これらの指標は、成長期待を織り込んだ現在の市場評価を反映しており、今後の事業拡大や新規サービスの定着が投資判断の焦点となります。