事業モデル
同社は「暮らし」をテーマに、シニア事業と不動産事業の二本柱で展開する「世代を超えた暮らし提案型企業」です。シニア事業では介護付きホームを中心に、デイサービスやショートステイを展開し、独自のICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化と生産性向上を強みとしています。
不動産事業においては、介護現場のノウハウを活用したシニア開発や、老朽化した住宅の再生を行うソリューション事業、賃貸マンション等の収益不動産事業を展開しています。これら両事業は密接に関連しており、運営ノウハウと専門的な知見を融合させることで、独自の価値提供を行っています。
KPI
シニア事業における介護付きホームの稼働率は、既存27事業所で93.5％、全33事業所では86.7％となっており、高い水準を維持しています。また、デイサービスは全体で84.7％、ショートステイは105.9％と非常に高い稼働率を記録しています。
当事業年度の経営成績は、売上高が前年比32.1％増の23,661,011千円に達し、営業利益も16.8％増の1,524,486千円と伸長しました。純利益についても前年比23.8％増の1,184,715千円を計上しており、堅調な成長を見せています。
成長ドライバー
成長の核となるのは「EGAO link」を活用した介護DXの推進であり、これにより創出された時間を個別ケアや質の高いサービス提供に充てています。この強みを活かした大規模化による収益性向上に加え、独自のノウハウをシステム化し他社へ展開するコンサルティング等の成長機会も描いています。
不動産事業においても、シニア開発の拡大や、自社運営と他社サポートの両面での展開を見込んでいます。特に介護DX人材の育成・確保を通じて、人手不足という業界課題を解決しながら、持続的な成長を目指す戦略をとっています。
リスク
シニア事業は介護保険法に基づく報酬が売上高の大部分を占めるため、制度改正や給付単価の引き下げといった公定価格の動向に影響を受けやすい構造です。また、運営基準を満たさない場合の行政処分や「連座制」による新規指定の制限など、法令遵守に関するリスクも存在します。
これらに対し同社は、業界団体を通じた働きかけや、介護報酬以外の家賃・管理費の調整、ICT活用による生産性向上などの対策を講じています。人件費や物価の高騰といった外部環境の変化に対して、経営努力とテクノロジーの両面からリスクの低減を図っています。
競合
同社は単なる介護施設運営にとどまらず、独自のITプラットフォーム「EGAO link」を基盤とした高度なオペレーションで差別化を図っています。この技術による業務効率化が、スタッフの負担軽減と顧客満足度の向上に寄与し、高い稼働率の維持につながっています。
不動産事業においても、介護現場の知見を反映したシニア開発を行うことで、競合他社とは異なる専門性の高いアプローチを展開しています。独自のノウハウをシステム化・アプリ化し、外部へのコンサルティング等へ展開する動きも、独自性を強める要因となります。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は2,044円であり、同日の時価総額は約73.3億円となっています。この価格に基づくPERは6.24倍、PBRは1.42倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.91%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は、2026年8月1日のデータ更新に基づいた数値です。