事業モデル
同社グループは、建築、土木、および不動産を主要な事業の柱として展開しています。建設請負を中心に据えつつ、リフォームやメンテナンスといったストックビジネスへの参入も進めています。
さらに、不動産開発や仲介、管理など川上から川下までを網羅するバリューチェーンの構築を目指しており、単なる施工にとどまらないソリューション提供型企業への転換を図っています。研究開発活動においても、木造建築や免震構造などの高度な技術開発に注力しています。
KPI
当連結会計年度の受注高は436,098百万円となり、前期比11.4％増で過去最高を更新しました。売上高も357,675百万円（前期比3.2％増）と過去最高を記録しています。
利益面では、営業利益が17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益が17,512百万円（前期比64.9％増）と大幅な伸長を見せました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前年同期比で77.1％増の11,426百万円に達しています。
成長ドライバー
成長戦略として、既存の建設請負の枠を超えた「都市コミュニティー創生・再生」や「デジタルインフラ整備」といった新領域への展開を加速させています。特に不動産開発事業を担う子会社の設立など、次代を見据えた体制構築を進めています。
また、技術力の向上と生産性の抜本的な改善に向けた研究開発投資も継続しています。これらの取り組みを通じて、より高付加価値なソリューションを提供し、企業価値の最大化を目指す方針です。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格の高騰やエネルギーコストの上昇、および深刻な人手不足による施工コストの上昇が挙げられます。これらの要因は、受注意欲の減退や利益率の低下を招くリスクとなります。
また、気候変動に伴う自然災害の影響や、サイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクにも対応が必要です。これらに対し、契約条項の見直しや労働環境の改善、BCP（事業継続計画）の策 ধরেই実施されています。
競合
同社は建設・土木分野において強固な基盤を持ちつつ、競合他社との差別化を図るため、独自の技術開発に注力しています。特に免震構造や木造建築など、高度な技術力を要する領域での優位性を確立しようとしています。
また、単一の施工案件だけでなく、不動産開発やリフォームといった多角的な事業ポートフォリオを構築することで、競合環境における収益性の高い川上・川下への展開を進めています。これにより、建設請負以外の領域でも強固な地位の確立を目指しています。
バリュエーション
2026年07月31日時点の株価は3,735円となっており、同日の時価総額は約1300.5億円です。
この時点でのPERは11.38倍、PBRは0.89倍と算出されています。また、配当利回りは3.86%を記録しており、安定した還元姿勢が示されています。