事業モデル
建設事業では、民間向けの工場や店舗の新築・増改築に加え、公共建築工事においてデザイン＆ビルド方式の採用など多角的な展開を行っています。技術部門の強化により、BIMや3Dレーザースキャナーを用いた現場環境のデジタル化といった建設DXを推進しています。
エンジニアリング事業では、水力発電設備や水処理機器などの開発・製造からメンテナンスまでを一貫して提供する体制を構築しています。また、開発事業等においては、不動産の売買や賃貸、リノベーション、再生エネルギー事業を展開し、多角的な収益基盤の構築を目指しています。
KPI
当連結会計年度における受注高は375億31百万円となり、前年同期比で21.6％の減少を記録しました。一方で売上高は356億13百万円と、前年同期比5.1％の減収に留まっています。
利益面では、営業利益が38億91百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益が39億68百万円（前年同期比4.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は30億2百万円となり、前年同期比で0.9％の増益を達成しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Vision2030」において、DXの推進によるブランド強化と新規顧客の開拓、新分野での受注確保を成長戦略の柱としています。特に建設事業では、独自の技術提案型営業やBIM等のICT活用により、生産性の向上とエリア拡大を図っています。
研究開発活動にも積極的に投資しており、ブレインマンションのコスト削減に向けた構造躯体の合理化や、土木用断語型枠の開発など、独自技術による差別化を推進しています。また、小水力発電におけるIoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムの開発など、高度な技術力を次世代の収益基盤へと繋げています。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や人手不足によるコスト増、および工期の遅延リスクへの対応が求められています。これに対し、購買機能の強化やICT施工、パワーアシストスーツの導入などにより、労働環境の改善と生産性の向上を図っています。
また、気候変動に伴う物理的リスクやサイバー攻撃による情報漏洩、さらには建設現場における事故や環境汚染のリスクも特定されています。これらに対し、ISO45001に基づく安全管理の徹底や、SBTi認証取得を通じたサステナビリティ推進など、多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社は、建設事業において独自のブランド戦略を展開しており、特に工場建築では長野県内で高い実績を有しています。技術力を背景とした提案型営業により、公共工事や民間の高度な設備を含む案件での優位性を確保しています。
エンジニアリング分野においても、水力発電や水処理といった専門性の高い領域で一貫した提供体制を構築しており、競合に対する差別化を図っています。また、建設DXへの早期対応や独自の施工技術の開発を通じて、市場における競争力の維持・向上に努めています。
バリュエーション
2026年07月31日時点の株価は1,498円であり、同日の時価総額は約279.0億円となっています。この時点でのPERは8.96倍、PBRは2.06倍と算出されています。
配当利回りは2.54%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。経営陣は、現在のROEが13.7％と高い水準にあることを背景に、今後さらなる成長戦略の推進と株主価値の向上によるPERの改善を目指しています。