事業モデル
同社は建設事業、開発事業、および関連する付帯事業を展開する多角的な事業構造を有しています。建設事業では自社およびグループ会社による施工体制を構築し、投資開発事業では土地や建物の賃貸借、工事の受託等を通じて価値を提供しています。
さらに、道路舗装事業や環境対応を見据えたグリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル事業など、多岐にわたる領域で事業を展開。これらの活動は「当社建設事業」「当社投資開発事業」「道路舗装事業」といった報告セグメントとして整理されています。
KPI
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3.0％減の1兆9,443億円を記録しました。一方で、営業利益は710億円（前年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前年度は198億円の損失）と大幅な改善を見せています。
特に当期純利益は前連結会計年度に比べ284.6％増加し、660億円となりました。セグメント別では、当社建設事業の売上高が1兆3,808億円、投資開発事業が535億円、道路舗装事業が1,642億円となっており、各部門で堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画において「スマート イノベーション3970 カンパニー」への変革を掲げ、建設の枠を超えたビジネスモデルの多様化とグローバル展開を加速させています。2030年度には連結経常利益2,000億円以上を目指しており、非建設分野や海外比率の向上を見込んでいます。
また、技術研究所を中心とした積極的な研究開発も成長の源泉です。建築・土木における新工法や品質確保のための技術開発に加え、水素エネルギーシステムなどの先端技術への投資を通じて、次世代の社会課題に対応する価値提供を目指しています。
リスク
建設業界特有の規制環境に起因する倫理・法令違反リスクに対し、社内体制の整備や教育を通じたコンプライアンスの徹底で対応しています。また、施工現場における人身事故や環境事故を防ぐため、安全・環境マネジメントシステムの運用を徹底しています。
技術・品質面での不備による契約不適合や、景気動向に伴う民間設備投資の縮小といった外部要因もリスクとして認識されています。これらに対し、社内体制の強化やリスク管理プロセスの定期的見直しを行い、経営への影響を最小限に抑えるための対策を講じています。
競合
同社は建設事業において高い技術力を有しており、建築・土木の両分野で高度な施工能力を誇ります。特に近年では、3次元自由曲面ガラスファサードの採用など、意匠性と機能性を両立する先端技術の開発に注力しています。
競合環境においては、単なる施工だけでなく、ライフサイクル管理やグリーンエネルギーといった付加価値の高い領域への進出を進めています。多様なパートナーとの共創を通じて、建設事業の枠を超えた独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026-07-31時点の株価は2,379.5円となっており、同日の時価総額は約16161.6億円です。この水準におけるPERは12.74倍、PBRは1.59倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.24%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と将来の成長に向けた投資姿勢を反映する要素となります。