事業モデル
同社グループは、主に舗装工事や土木工事などの建設工事を受注・施工する工事部門と、アスファルト合材等の製品を製造・販売する製品等販売部門を展開しています。工事部門では複数の子会社と連携し、受注から施工までの一貫した体制を構築しています。
製品等販売部門で生産された資材は、自社グループ内での活用に加え、外部への販売も行われています。これらの事業は「建設事業」として統合的に捉えられており、工事と製品の密接な連携により安定的な事業運営を実現しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は404億2千2百万円となり、前年同期と比較して増加傾向にあります。工事部門の受注高は305億9千8百万円、製品等販売用語の売上高は46億7千9百万円を記録しました。
経営目標として、中期経営計画では売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上を目指しています。また、ROE 6.5%以上や年間配当金額80億円以上の達成に向けた数値目標を掲げています。
成長ドライバー
中期経営計画において、工事部門では公共工事における提案力の向上や、DXの推進、施工体制の強化といった施策を推進しています。特に環境に配慮した景観舗装の展開や、橋梁インフラ補修における高度な技術を用いた営業強化に注力しています。
製品等販売部門では、付加価値のある製品の販売や資源の有効利用による収益力の向上を目指しています。また、研究開発活動を通じて、長寿命化やCO2削減に対応する新技術の開発を継続的に進めています。
リスク
主要なリスクとして、官公庁の公共投資や民間設備投資の動向に左右される受注環境の変化が挙げられます。また、ストレートアスファルト等の原材料価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が困難となることによる経営成績への影響も懸念されています。
さらに、過去の不祥事に基づく特定の期間における公共工事の営業停止処分や、自然災害による設備被害のリスクが存在します。これらに対し、コンプライアンスの徹底やBCPの策定、情報セキュリティの強化を通じてリスク低減に取り組んでいます。
競合
同社は道路舗装および土木工事を主軸としており、公共投資が堅調な環境下で安定した事業基盤を有しています。競合他社との競争においては、技術力の向上やDXの推進による差別化を図る方針です。
特に、高度な施工管理体制や独自の研究開発を通じた付加価値の高い製品・工法の提供により、受注競争における優位性の確保を目指しています。また、環境配慮型技術への対応も重要な戦略要素となっています。
バリュエーション
2026年8月1日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,871円となっており、PERは13.21倍と算出されています。PBRは0.51倍であり、経営課題として挙げられている「PBR 1倍超え」に向けた改善への取り組みが注目されます。
配当利回りは4.28%となっており、中期経営計画では年間配当80億円以上の実施を目標に掲げています。株主還元と資本効率の向上を両立させるための戦略的な投資と財務管理の継続が期待される状況です。