強固な技術基盤と海外展開の加速、安定した収益構造を背景とした成長

事業モデル

同社は土木、建築、開発の3つの主要セグメントを柱として、国内および海外で多角的な事業を展開する構造です。国内では建設資機材の販売や専門工事の請負、不動産管理などの関連事業も幅広く展開しています。

海外事業においては、北米、欧州、アジア、大洋州の各地域に拠点を置き、建設および開発事業を推進しています。これらの活動は、国内での強固な基盤と連携しながらグローバルな規模で展開されています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前連結会計年度比9.3％増の2兆9,118億円に達しました。特に海外関係会社の売上高が大幅に増加したことが、全体の成長を牽引する主要な要因となっています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比11.5％増の1,518億円となり、建設・開発の両事業で売上総利益が向上しています。当期純利益も同9.4％増の1,258億円を計上し、堅調な収益性を示しました。

成長ドライバー

成長の源泉は、海外市場における建設および開発事業の拡大にあります。特に東南アジアの建設や米国の開発において売上総利益が向上しており、グローバル展開が重要な成長エンジンとなっています。

また、施工の自動化やデジタル化に向けた研究開発への投資も推進されています。溶接ロボットの導入や新工法の開発により、生産性の向上と技術力の高度化を図り、中長期的な競争優位性を構築しています。

リスク

建設コストの変動リスクとして、資機材価格や労務単価の急激な上昇が収益を圧迫する懸念があります。これに対し、早期調達の確保や物価スライド条項の活用など、多角的な対策を実施しています。

また、海外事業における政治・経済情勢の変化や為替相場の影響も重要なリスク要因です。これらの不確実性に対し、専門委員会による厳格な審査体制や、国際危機対策委員会の設置により対応を強化しています。

競合

国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移やインフラ老朽化対策への需要が継続しており、安定した環境にあります。一方で、他社との競争において品質、コスト、サービス内容での優位性を維持することが重要視されています。

同社は独自の技術力をベースとしたソリューション提供により差別化を図っています。特に施工の自動化や高度なエンジニアリング能力を強化することで、競合に対する優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は5,383円となっており、同日の市場データに基づいた時価総額は約24831.8億円です。この水準におけるPERは14.16倍、PBRは1.77倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは2.71%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への投資を織り込んだ評価を反映しているものと考えられます。