事業モデル
同社は土木事業、地盤改良事業、ブロック事業の3本柱で構成される事業構造を有しています。土木事業では施工技術の提供を行い、地盤改良事業では独自の工法を適用することで高い採算性を確保しています。
また、ブロック事業においては消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を提供しており、多角的なアプローチで社会基盤の整備に貢献しています。各事業は相互に関連しながら、海や陸における持続的な成長を目指す体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は81,700百万円（前年比17.5％増）と大幅な伸長を記録しました。営業利益も5,919百万円（同86.3％増）に達し、計画を大きく上回る好調な推移を見せています。
特に地盤改良事業では、独自工法の適用によりセグメント利益が前年比111.0％増の7,164百万円となりました。また、2026年度に向けた目標として、ROE 9.0％以上の達成を目指すなど、資本効率の向上にも注力しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、政府による「国土強靱化」に向けた防災・減災対策やインフラ老朽化対策といった公共投資の底堅い需要にあります。これに加え、脱炭素やデジタル化への対応を求める民間企業の設備投資も追い風となっています。
さらに、ICTやAIを活用した施工技術の高度化、および「i-Construction 2.0」への対応を通じた生産性の向上が成長を支えています。独自の技術力を核とした研究開発活動により、メンテナンス分野を含む新たな市場への参入も進めています。
リスク
建設業界特有の課題として、深刻な人手不足や若手人材の確保、および資材価格・労務費の高騰によるコスト増が挙げられます。これらに対し、ICTの活用や適切な価格転嫁、採用強化を通じて対応を図っています。
また、公共事業を主軸としながらも民間企業との取引が含まれるため、取引先の信用不安による影響にも備えています。さらに、海外展開における地政学的リスクや、建設現場での事故・災害発生に伴う社会的評価の低下に対する管理体制も整備しています。
競合
同社は土木、地盤改良、ブロックの3事業を統合的に展開する強みを持っており、独自の技術とノウハウを競争優位性の源泉としています。特に地盤改良における独自工法の活用が、競合他社と比較した際の高い採算性を生む要因となっています。
また、高度な施工管理体制や品質マネジメントシステムの構築により、工事の信頼性を確保しています。ICT技術の導入による現場の効率化も進めており、技術革新を通じて市場における優位性を確立する方針です。
バリュエーション
2026年8月1日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,682円（2026-07-31時点）となっています。この時の時価総額は約406.3億円と算出されています。
また、同銘柄のPERは9.10倍、PBRは1.07倍となっており、配当利回りは3.17%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への期待を反映する水準となっています。