事業モデル

同社は建設事業を主軸とし、土木関連セグメントと建築関連セグメントの二本柱で事業を展開しています。具体的には、建設工事の受注・施工に加え、アスファルト合材の販売や建設資機材の賃貸といった付随的な事業も手掛けています。

土木分野では道路や橋梁などの公共案件を、建築分野では工場や倉庫などの民間案件を主軸としています。これら異なる性質の工事を組み合わせることで、安定した受注基盤の構築と多角的な事業展開を実現しています。

KPI

直近の連結業績において、売上高は前年同期比23.7％増の322億6千40万円に達し、営業利益も大幅な増加を記録しました。土木関連では受注高が約50％増加しており、建築関連でも工事原価の削減や売上の伸長により高い成長を見せています。

特に注目すべきは、当期純利益が前年同期比で714.8％増と急拡大している点です。この成長を支える要因として、土木・建築の両セグメントにおける受注の積み上がりと、効率的な原価管理体制の構築が寄与しています。

成長ドライバー

中期経営計画において、同社はROE10％の早期実現に向けた野心的な戦略を掲げています。具体的には、土木分野での技術提案力の強化や、建築分野における顧客ニーズに寄り添った提案の徹底など、各事業の競争力強化を図ります。

また、DX戦略による業務の高度化・効率化や、人的資本への投資を通じた組織力の強化も成長の柱です。さらに、PBR1倍以上の維持に向けた積極的な株主還元策や、次世代を見据えた設備投資を推進することで企業価値の向上を目指しています。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰が請負金額に十分に反映されないことによる利益への影響が挙げられます。また、工事代金の回収における取引先の信用リスクや、施工現場での重大事故の発生も重要な管理項目となっています。

外部環境としては、地政学的な緊張や為替変動に伴う原材料コストの上昇、さらには深刻な人手不足による労務費の高騰が懸念されます。これらに対し、同社は情報セキュリティの強化や安全管理体制の徹底を通じてリスクへの対応を進めています。

競合

建設業界内では、公共工事と民間工事の両面で安定した受注を獲得するための競争環境に置かれています。土木分野においては、高度な技術力を要する道路や橋梁などの案件において、他社との差別化を図るための技術提案力が重要となります。
r建築分野においては、顧客のニーズを捉えた迅速かつ質の高い施工体制が求められます。同社はこれらに対し、組織的な連携強化と効率的な資材調達・事務処理の仕組み作りを通じて、競争優位性の確保に努めています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、株価は1,106円となっており、時価総額は約133.2億円です。同日の指標として、PERは13.81倍、PBRは1.17倍を記録しています。

また、配当利回りは5.42%と高い水準にあります。これらの数値は、同社が掲げる「ROE 10％の達成」や「PBR 1倍以上の維持」といった資本政策の目標に向けた投資家への訴求力を示すものと考えられます。