事業モデル
同社は国内および東南アジアにおいて総合建設業を主軸とした建設事業を展開しています。これに加え、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業、保険代理業などの多角的な事業を展開する体制を整えています。
建設事業においては、日本国内での工事採算性の向上やリノベーション工事の受注拡大に注力しています。東南アジアでは、50年以上の経験とノウハウを活かし、拠点の連携強化や人材育成を通じて営業領域の拡大を目指す方針です。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,105億38百万円となり、前連結会計年度と比較して31億23百万円の増加を記録しました。建設事業における受注高は、国内で788億10百万円、東南アジアでは640億90百万円に達しています。
営業利益については、建設事業全体で35百万円の増加となり、25億91百万円となりました。不動産事業の営業利益も前年度比で57百万円増加し、安定した収益基盤の維持に向けた取り組みが反映されています。
成長ドライバー
新中期経営計画「中計86」において、国内ではリノベーション事業の強化や土木事業の拡大に向けたM&Aの検討を推進しています。また、人材確保と技術力の向上による生産性の改善が重要な成長の柱となります。
海外展開においては、東南アジアの5拠点における増員や拠点の連携強化を通じて、営業エリアの拡大を図る方針です。さらに、非建設事業への参入も検討しており、多角的な収益基盤の構築を目指しています。
リスク
国内市場においては、資材価格の高騰や深刻な技能労働者不足が、受注環境や工事採算性に影響を及ぼすリスクがあります。また、海外展開における進出国の政治・経済情勢の変化も重要な懸念事項として挙げられています。
その他、工事施工中の重大事故による損害賠償や、自然災害による工事の遅延、訴訟等のリスクが存在します。さらに、建設業法や建築基準法などの法的規制への対応や、取引先の信用不安に伴う資金回収の遅れにも注意が必要です。
競合
国内建設市場においては、深刻な人手不足や資材価格の高騰といった共通の課題に直面しながら、同社は独自のソリューション営業を推進しています。特にリノベーション工事への注力により、他社との差別化と収益力の向上を図る方針です。
東南アジア市場においては、長年の経験に基づく強みを活かしつつ、拠点間の連携強化による競争力の維持を目指しています。競合環境の変化に対し、技術力の強化や人材の育成を通じて持続的な成長を追求する姿勢が見られます。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,330円となっており、同日の時価総額は約457.0億円です。この時点でのPERは10.43倍、PBRは0.92倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.88%となっています。これらの指標は、同社が取り組む経営基盤の改革や収益性の改善に向けた投資段階を反映する要素となります。