事業モデル
同社グループは、建設事業を主軸に据えつつ、アスファルト製品の製造販売や廃棄物処理を含む製造・販売事業、さらには回転寿司店の運営といった飲食事業を展開する多角的な事業構造を有しています。
建設事業においては、自社および子会社、関連会社との連携体制を構築しており、受注した工事の一部を相互に発注・協力する体制を整えています。また、非連結子会社を通じて生コンクリートの製造販売や建設コンサルタント、太陽光発電事業など、多岐にわたる領域で事業を展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は88億3千7百万円となり、前年同期と比較して9.3％の減少となりました。このうち建設事業の売上高は83億9千1百万円（同10.2％減）、製造・販売事業等の売上高は7億8千9百万円（同7.1％減）を記録しています。
利益面では、営業利益が9千9百万円（前年同期比63.6％減）、経常利益が3億3千2百万円（同30.7％減）となりました。建設事業のセグメント利益は6億5千4百万円であり、資材価格の高騰などが影響し、製造・販売事業等のセグメント利益は1千2百万円に留まっています。
成長ドライバー
成長に向けた戦略として、設計施工案件の獲得や新規顧客の開拓、有望市場への積極的な営業活動を展開しています。また、生産性の向上を目指した全社的なDX化を推進し、現場管理体制の強化による業務効率化と収益性の向上を図る方針です。
人的資本の拡充に向けた取り組みも重視しており、大学での企業特別講座やインターンシップの受け入れを通じて次世代への技術継承を進めています。さらに、再生可能エネルギーへの取り組みや飲食事業を通じた地域社会への貢献など、多角的なアプローチで持続的な成長を目指しています。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格や労務単価の高騰が深刻化しており、これらを請負金額へ適切に反映できない場合の業績悪化リスクを認識しています。また、労働者の高齢化や人材不足といった構造的な問題にも対応するための生産性向上への取り組みが必要です。
その他、受注競争の激化による影響、工事に伴う労働災害や事故のリスク、サイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクも挙げられています。これらに対し、同社は安全教育の徹底やBCP（事業継続計画）の整備、IT技術を用いた対策など、多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
建設市場においては、公共投資が底堅く推移する一方で、民間分野では厳しい受注競争が継続している状況にあります。同社は、これら競合環境に対応するため、既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓の両面で取り組んでいます。
また、資材や労働者の不足という共通の課題に対し、他社と比較した優位性を確保するための生産性向上や高品質化を追求しています。多種多様な工事を受注するためのノウハウ活用や、DXによる現場管理体制の強化を通じて、競争環境下での安定的な収益確保を目指す方針です。
バリュエーション
2026年7月28日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,085円となっています。この時の時価総額は約64.9億円であり、PERは27.55倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.33倍となっており、配当利回りは1.62%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。