完全成功報酬制を武器に小規模案件のシェア拡大と高単価案件の獲得を目指すM&A仲介

事業モデル

同社は、売り手・買い手ともに着手金や中間金を徴収しない「完全成功報酬制」を採用したM&A仲介サービスを提供しています。この仕組みにより、成約に至らない場合のリスクを顧客が負わない体制を構築しており、信頼関係の構築に寄与しています。

業務フローにおいては、コンサルタント1名が一気通貫で支援する体制をとっており、初期相談から最終契約まで一貫した対応を行います。この体制により、情報のミスコミュニケーションを防ぎつつ、顧客への寄り添った質の高いサービス提供とスピードの向上を実現しています。

KPI

当事業年度における成約組数は43組であり、前事業年度の53組を下回る結果となりました。一方で、1組当たりの売上高は44,004千円に達し、前事業年度の41,468千円を上回る推移を見せています。

この要因として、200百万円を超える大型案件が複数組成したことが挙げられます。成約件数の変動や譲渡金額の動向が業績に直接影響する構造となっており、コンサルタント数と成約率の向上により、個別案件の影響を分散させる取り組みを行っています。

成長ドライバー

成長戦略として、独自の強みである「完全成功報酬制」の認知度を高めるための広告投資やダイレクトマーケティングを積極的に展開しています。特に、他社よりも低い15百万円という最低成功報酬額を設定することで、小規模案件における価格競争力を訴求しています。

また、将来的な成長に向けた施策として、金融機関等の提携先からの紹介によるネットワークソーシングの強化を進めています。さらに、買い手候補へのアプローチを強化する「買い手情報リサーチチーム」の稼働により、成約率の向上と案件の早期成約を目指しています。

リスク

事業構造上、報酬のすべてを成約後に受領する完全成功報酬制を採用しているため、成約件数や譲渡金額の変動が業績に大きく影響するリスクがあります。特に大型案件の成否や進捗の遅延が、四半期または事業年度の業績に直接的な影響を与える可能性があります。

また、M&A仲介のみの単一事業への依存や、高度な専門性を有するコンサルタントの確保・育成に関するリスクも抱えています。競合他社との競争環境が激化した場合や、優秀な人材の流出が発生した場合には、事業拡大に向けた体制維持に影響を及ぼす可能性があります。

競合

M&A仲介業界は参入障壁が低く、上場企業から個人事業者まで多様な競合が存在する環境にあります。同社は、他社と差別化された「完全成功報酬制」のポジション確立により独自の優位性を構築しています。

特に、譲渡金額300百万円以下の小規模案件においては、競合他社よりも低い最低成功報酬額を設定することで競争力を確保する方針です。また、特定の提携先や専門的なリサーチ体制を通じて、競合が少ない領域での強みを維持しつつ市場シェアの拡大を図っています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,210円であり、同日の時価総額は約25.9億円となっています。この時点におけるPBRは1.43倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.13%となっております。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいた評価となります。