事業モデル
同社は「設備工事業」「リース事業」「太陽光発電事業」の3つを主要な報告セグメントとして展開しています。設備工事業では、配電や送電といったインフラ工事から、空調・管工事まで多岐にわたる施工を手掛けています。
また、リース事業では工事用機械や車両等の提供を行い、太陽光発電事業では電力の販売と設備の管理運営を行っています。その他にもCADソフトウェアの開発や販売、指定管理業務など、多角的な事業展開を行っているのが特徴です。
KPI
当連結会計年度において、売上高は99,448百万円となり、前年度比で6.1％の減少となりました。一方で、工事進捗や原価の徹底管理により、売上高総利益率は前年度の17.4％から18.7％へと大幅に改善しています。
この結果、営業利益および経常利益はともに増益を達成しました。また、資本効率を示すROEについても、有価証券の売却による特別利益の計上もあり、目標であった8.0％を上回る11.0％を記録しています。
成長ドライバー
中期経営指h針2030において、2030年度に向けた野心的な数値目標が掲げられています。具体的には、売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE 10.0％の達成を目指す方針です。
成長の源泉として、四国エリアでの安定的な収益確保に加え、需要の旺盛な首都圏や関西圏における建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充する戦略をとっています。また、DXやAIの活用による生産性向上も重要な推進力として位置づけられています。
リスク
主要取引先である四国電力9507グループの投資動向や、建設業界全体における資機材価格の高騰、人手不足といった外部環境の変化がリスク要因となります。特に工事原価の上昇に対しては、適切な価格交渉や先行手配による対応を講じています。
また、大規模災害時の事業継続リスクや情報セキュリティへの対応も重要課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社はマニュアルの整備や教育の徹底を通じて、影響を最小限に留めるための体制構築を進めています。
競合
設備工事業においては、送配電設備の高経年化に伴う更新需要が中長期的に増加する見通しにあります。この分野では、安定した施工体制の確保と収益性の向上が競争優位性を築く鍵となります。
一方で、建築設備工事については首都圏や関西圏での需要が非常に旺盛な状況にあります。同社はこれらの市場において、強固な施工力を武器にシェアを維持しつつ、戦略的な受注判断を行うことで競争環境に対応しています。
バリュエーション
2026年08月01日時点の市場データに基づくと、当社の株価は2,007円となっており、時価総額は約950.0億円です。この際のPERは12.66倍、PBRは1.34倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは4.19%を記録しています。これらの指標は、同社が安定した事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資と株主還元のバランスを模索している現状を反映しています。