事業モデル
同社は製粉事業と食品事業を二大柱として展開しており、幅広い製品群を展開しています。製粉事業では小麦粉やふすまを製造し、特約店を通じて販売する体制を構築しています。
食品事業においては、国内向けに家庭用小麦粉や冷凍食品などを提供するほか、海外でもプレミックスやパスタ類の製造・販売を行っています。さらにペットフードや不動産賃貸など多角的な事業展開も行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は4,108億7千8百万円に達し、前年比102.6％と伸長しました。営業利益は214億8千6百万円（同105.6％）、経常利益は243億9千3百万円（同104.8％）を計上しています。
事業別では、食品事業が売上高2,383億5千3百万円、営業利益92億8千3百万円と堅調に推移しました。その他事業も売上高508億6千1百万円、営業利益31億7千1百万円となり、いずれの部門も成長を見せています。
成長ドライバー
「長期ビジョン2030」に基づき、2030年度までに売上高5,000億円、営業利益250億円規模への成長を目指しています。特に冷凍食品事業では、2030年までに年間売上高900億円を目標に掲げています。
海外事業においても、2030年までに売上高600億円を目指し、既存の進出先での拡大や新規地域への展開を進めています。また、新工場の建設や研究開発拠点の新設など、生産能力と技術力の強化にも積極的に投資を行っています。
リスク
原材料価格の高騰や為替相場の変動が、調達コストおよび製品価格に影響を与えるリスクを抱えています。これに対し、適切な価格転嫁や仕入先の多角化によって、業績の安定化を図る体制を整えています。
また、物流の2024年問題に伴う輸送能力の低下や、気候変動による原材料調達への影響も重要なリスクとして認識しています。これらに対し、共同物流の推進やサステナビリティ委員会を通じた包括的な対応策の実施を進めています。
競合
同社は製粉および食品分野において強固なブランド力を有しており、特に「オーマイ」などのブランドを通じて差別化を図っています。国内市場では人口減少や競争激化が進む中、高付加価値品の開発で優位性を確保しています。
海外市場においては、アジアや米国など複数の地域で展開しており、現地での生産・販売体制を構築しています。競合他社との差異化に向け、独自の技術力と新技術の融合によるイノベーション3970を追求する方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は2,809円となっており、同日の時価総額は約2321.9億円です。この際のPERは10.93倍、PBRは0.82倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.42%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する数値となっています。