事業モデル
同社は情報システムに関するコンサルティングから開発、保守、インフラ構築までを一貫して提供する事業を展開しています。事業内容は「インダストリー」と「ソリューションサービス」の2つのカテゴリーに分類されています。
インダストリーでは半導体や金融など多岐にわたる業種に対しシステム開発を提供し、ソリューションサービスでは中堅・大企業向けにITコンサルティングやクラウド、セキュリティ等の付加価値の高いインフラ提供を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は前年比19.2％増の178億7百万円を記録しました。これは半導体分野や金融分野での新規案件獲得に加え、子会社の参画による貢献が寄与しています。
営業利益は10億91百万円（前期比3.4％増）、経常利益は11億52百万円（前期比3.7％増）となりました。当期純利益も8億円と前年を上回る結果となり、投資を強化しながらも増収効果により良好な推移を見せています。
成長ドライバー
中長期ビジョン「Quest Vision2030」に基づき、特に成長性の高い半導体分野や安定した金融分野へのリソース配分を最適化しています。また、AIやセキュリティ領域に注力する新ブランド「Unite」の立ち上げなど、技術革新に向けた投資を強化しています。
具体的には、2026年5月よりAIソリューションの提供を開始するなど、先端技術の実用化・高度化を推進しています。さらに、拠点拡大やエンジニアリソースの増強を通じて、事業体質の強化と持続的な成長を目指す方針です。
リスク
深刻な人手不足や競争激化に伴うITプロフェッショナル人材の確保が、事業の発展における重要なリスク要因として挙げられています。高度なスキルを持つ技術者の獲得・定着に向けた取り組みを継続していますが、難航した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃やランサムウェアによる情報漏洩のリスクに対し、厳格な管理体制の構築と教育の徹底を進めています。さらに、プロジェクトの複雑化に伴う不採算案件の発生を防ぐため、独自の推進部によるモニタリング体制を構築しています。
競合
同社は、単なるシステム開発にとどまらず、顧客の経営課題解決に直結するコンサルティングや高度なインフラソリューションを提供することで差別化を図っています。特に半導体や金融といった特定の重要セグメントにおいて強みを持っています。
競合環境においては、技術革新のスピードに対応するための「技術への投資」と「人的資本の充実」を競争優位性の源泉としています。高度な専門知識を持つ人材の確保と育成が、同社の市場におけるポジションを維持する鍵となります。
バリュエーション
2026年07月31日時点の株価は1,748円となっており、この時点での時価総額は約89.6億円です。PERは11.47倍、PBRは1.20倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.49%となっています。これらの指標は、同社が掲げる成長戦略や事業基盤の強化に向けた投資状況を反映する要素となります。