事業モデル

同社は「情報メディア事業」「DXサポート事業」「ロジスティクス事業」「ヘルスケア事業」「投資事業」の5つのセグメントを展開しています。特に情報メディア事業では、官民協働による行政情報誌『わが街事典』やデジタルサイネージ『わが街NAVI』を通じ、地方自治体と連携した地域プロモーションを推進しています。

ロジスティクス事業ではDMソリューションやポスティングを展開し、ヘルスケア事業では歯科向け機器の販売等を行っています。DXサポート事業においては、AIチャットボットやECサイト運営、ふるさと納税支援など、自治体および民間企業のデジタル化を多角的に支援する体制を構築しています。

KPI

情報メディア事業において、当連結会計年度は233の市区町村と共同発行を行い、累計で1,123の自治体との協働実績を積み上げています。また、デジタルサイネージ『わが街NAVI』は同期間で25箇所を追加し、累計301箇所の設置を実現しています。

DXサポート事業では、AIを活用した総合案内サービスの契約機関数が通算121に達しており、地域課題の解決に向けた技術導入が進んでいます。ロジスティクス事業におけるDMソリューションは、当連結会計年度において売上高が前年比19.2％増となるなど、堅調な推移を見せています。

成長ドライバー

成長の柱として、官民協働による地方創生プラットフォーム構想を掲げ、デジタルサイネージや特設サイトを通じた地域情報の発信強化に取り組んでいます。特にDXサポート事業では、AIチャットボットの導入やEC事業の拡大により、自治体と民間双方への提供価値を高めています。

また、新規に参入したSES（システムエンジニアリングサービス）や、インバウンド向け送迎用eチケット予約システムの展開など、技術力を活用した新領域への進出も成長要因となります。これらの施策を通じて、地域社会の課題解決と事業ポートフォリオの最適化を同時に追求しています。

リスク

情報メディア事業における重要なリスクとして、電話番号情報の提供に関する契約遵守が挙げられます。万が一、個人情報保護に関するガイドラインに違反し契約を解除された場合、主要な広告媒体である電話帳の発行ができなくなり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、ロジスティクス事業におけるDMソリューションは、日本郵便との運送業務委託契約に依存しており、この契約が解消された場合には事業継続に支障をきたす恐れがあります。さらに、知的財産権の侵害や、自治体との協定内容が履行されない事態など、外部環境の変化に伴うリスクも認識されています。

競合

同社は、単なる広告媒体の提供にとどまらず、官民協働を軸とした「地方創生プラットフォーム」としての立ち位置を確立しています。競合他社と比較しても、自治体との強固な信頼関係に基づく独自のネットワークと、デジタル技術を融合させたソリューション提供が特徴です。

特に地域密着型のメディア運営において、行政情報誌やデジタルサイネージといった多層的なアプローチを展開しています。DX推進の文脈においても、AI活用やEC支援など、自治体の課題に即した具体的なソリューションを提供することで、独自の優位性を構築しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は776円となっています。この時点での時価総額は約43.5億円であり、PERは86.22倍と算出されています。

一方でPBRは0.54倍となっており、配当利回りは1.93%を記録しています。これらの指標は、同社が将来の成長に向けた投資や事業拡大を進める過程にある現状を反映しているものとみられます。