エンタープライズDXへの伴走支援によるストック性の高い収益構造の構築

事業モデル

同社は、大手企業（エンタープライズ企業）が抱えるレガシー資産を活かしながら、組織とITの両面から変革を支援する「エンタープライズDX事業」を展開しています。単なるシステム導入に留まらず、顧客が自ら価値を創出し続ける「自走型DX組織」への変革に向けたコンサルティングやアジャイル開発を提供しています。

提供するサービスは、DX推進支援、プロダクト・サービス、デジタルサービス共創の3つのカテゴリーに分類されます。特に「出島型アプローチ」を通じて、既存の枠組みから独立した組織を構築し、高度な専門性を活用しながら企業全体へのイノベーション3970を促す体制を構築しています。

KPI

同社の事業基盤は強固であり、2025年8月期実績においてエンタープライズ顧客数は21社に達しています。そのうち、年間取引金額が1億円以上の顧客は9社、さらに2億円以上のロイヤルカスタマーは6社を数えています。

収益の安定性を支える指標として、顧客維持率は86.6%（2025年8月期実績）と非常に高い水準を記録しています。この高い維持率は、既存顧客との関係深化によるストック性の高い収益構造の構築に寄与しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、国内企業のDX投資が今後も拡大基調にある市場環境と、同社の高度な専門性による差別化にあります。特に「2025年の崖」への対応や人手不足解消に向けたIT投資の加速が追い風となる見込みです。

また、自社プロダクトの開発やAI駆動型リサーチサービス「GxRaptor」、オフライン環境対応の業務用AIアプリなどの研究開発も推進しています。これらの技術革新とデータ駆動型プラットフォームの構築により、中長期的な競争力の確保を目指しています。

リスク

事業構造上、高度な専門知識や経験を持つ人財の確保および育成が極めて重要な要素となります。優秀な人財の流出や獲得の遅れは、競合優位性の低下やプロジェクトの停滞を招くリスクとして認識されています。

また、顧客企業の機密情報を扱う性質上、情報セキュリティへの厳格な管理体制が求められます。万が一の漏洩やサイバー攻撃による被害は、信頼の失墜や損害賠償責任を通じて経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があるため、ISMS認証の取得等で対応しています。

競合

同社は、単なるITツールの提供者ではなく、組織変革まで踏み込んだコンサルティングと開発を統合的に提供するポジションをとっています。多くの企業がDXに取り組む中で、特に「自走型」への変革を支援する高度なアプローチで差別化を図っています。

競合環境においては、大手企業のレガシー資産の多さや複雑さが参入障壁となる一方で、同社は特定の業界（ヘルスケア、製造等）における深い知見を活用しています。独自の「出島型」組織構築支援など、伴走型の支援体制が強みとなっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,155円であり、同日の時価総額は約38.8億円です。この時点でのPERは8.31倍、PBRは1.04倍と算出されています。

投資判断の指標として、同社はエンタープライズDXという成長性の高い領域で安定した顧客基盤を構築しています。市場データに基づく評価では、現在の株価水準において割安感のある指標を示していることが確認できます。