多言語対応とグローバル展開を強みに、高付加価値な海外向けマーケティング支援へ注力

事業モデル

同社は、SEM（検索エンジンマーケティング）、インターネット広告の販売・制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディア活用など、多岐にわたるマーケティング支援サービスを提供しています。特に強みとして、日本語および多言語での展開能力を活かしたグローバルなコンサルティングを展開しており、海外進出を目指す企業へのサポートを行っています。事業内容はマーケティング事業に集約されており、広告運用に関するノウハウや海外プロモーションの実績を基盤とした付加価値の提供を目指しています。

近年では、AI活用支援や特定のニーズに応えるメディアマーケティングなど、包括的なアプローチを展開する戦略をとっています。また、グローバルB2B企業向けのアウトバウンドマーケティング支援に注力し、多言語分野での強みを活かしたサービス展開を推進しています。

KPI

当連結会計年度におけるマーケティング事業の売上高は270,833千円となり、前年同期比で61.3%の増加を記録しました。一方で、同期間の仕入高は29,881千円と、前年同期比で79.1%の増加となっています。営業利益に関しては、当連結会計年度において105,017千円の営業損失を計上しており、前年同期の92,673千円の損失と比較して拡大しています。

経常損失は92,508千件となり、前年同期の85,170千円から増加する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円であり、前年同期の138,505千円と比較すると減少しています。

成長ドライバー

同社は「業績回復」を最優先課題として掲げ、経営資源を日本本社へ集約することでグローバルマーケティング領域での事業強化を図っています。この戦略により、問い合わせ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客の維持拡大といった成長に向けた足がかりを獲得しています。特に多言語分野における強みを活かし、大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売を推進する方針です。

また、イノベーション3970による新たなビジネスモデルの創出や、収益源の多様化に向けた新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。インバウンド需要の拡大や海外進出企業の増加といった市場環境の変化を捉え、グローバルB2B向けのアウトバウンドマーケティング支援へ資源を集中させています。

リスク

インターネット広告市場は成長を続けているものの、競合他社との競争が激しく、技術革新への迅速な対応が求められるリスクがあります。インバウンド市場の拡大が見込まれる一方で、人手不足やオーバーツーリズムといった課題に加え、感染症の拡大による渡航制限等の外部要因による影響も懸念されます。また、広告運用に不可欠なシステムやネットワークへの依存があるため、サイバー攻撃や自然災害によるサービス停止や情報漏えいのリスクが存在します。

さらに、インターネット上の情報流通に関する法的規制が今後強化される可能性があり、対応のためのコスト増大やサービス変更のリスクも認識されています。これらのリスクに対し、同社はノウハウの蓄積、セキュリティ体制の整備、法規制情報の早期収集といった多角的な対策を講じています。

競合

インターネット広告市場においては、大手インターネット関連企業を含む多数の競合他社が存在しており、競争環境は非常に厳しいとされています。同社はこの競争下において、長年の事業活動で蓄積した広告運用ノウハウや、海外におけるプロモーション展開の実績を差別化要因としています。特に多言語分野でのコンサルティング能力を強みとし、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。

また、単一のインバウンド市場に依存するのではなく、グローバルB2B企業向けのアウトバウンドマーケティング支援へ資源を配分することで競争優位性を確保しようとしています。技術革新や顧客ニーズの変化に対し、迅速なサービス開発と教育活動を通じて対応力を高めることで、市場内での地位維持を図っています。

バリュエーション

同社の株価は2026年6月19日時点で168円となっており、時価総額は約12.6億円です。投資家向けの指標として、現在の株価に対する純資産の割合を示すPBRは3.93倍と算出されています。事業構造としてはマーケティング事業が主軸であり、多言語対応やグローバル展開を強みとする独自のポジションを築いています。

同社は現在、組織の効率化と合理化を進めることで収益力の向上を目指すフェーズにあります。今後の企業価値の向上に向け、海外向けSEOコンサルティングなどの高付加価値サービスの拡充が期待されています。