事業モデル
「ごっこランド」というプラットフォームを通じて、子ども向けの職業体験コンテンツを提供しています。ユーザーは無料で利用でき、企業や自治体から出店料を収受するビジネスモデルを採用しており、ストック型の性質を有しています。
この仕組みにより、企業は自社ブランドの認知向上やファン獲得のためのプロモーション機会を得ることができます。2013年のサービス開始以来、累計ダウンロード数は800万件を超え、月間のプレイ回数も2,000万回を超えるなど、強固なユーザー基盤を構築しています。
KPI
主要な指標として、当連結会計年度末における「ごっこランド」の月間平均プレイ回数は2,286万回に達し、前年同期比で11%の成長を記録しました。特に2025年3月には過去最高の2,854万回を記録しています。
また、パビリオン出店数は96件に上り、企業との接点を拡大しています。さらに「ごっこランドEXPO」などのリアルイベントでは、当連結会計年度において累計来場者数が6.5万人を突破するなど、多角的な展開が進んでいます。
成長ドライバー
今後の成長の柱として、海外市場でのシェア獲得とリアル領域への進出を掲げています。特にアジア圏ではベトナムで良好な実績を得ており、2025年12月にはインドネシアやタイなどへも展開を加速させています。
また、デジタルとリアルを融合させた「ごっこランドEXPO」の拡大により、新たな収益源の構築を目指しています。中期経営計画では、2028年12月期に向けた売上高および営業利益の野心的な目標を掲げ、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。
リスク
主要な収益の約8割が「ごっこランド」の出店料に依存しているため、特定のサービスへの高い依存度が経営上のリスク要因となります。また、競合他社や異業種からの参入による差別化の困難さも課題として認識されています。
さらに、AppleやGoogleなどのプラットフォーム側の規約変更や、急速な技術革新への対応遅れが事業に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、同社は新規事業の検討やプロダクトの改修、海外展開の推進を通じて多角的な対策を講じています。
競合
教育・知育アプリ市場においては、学習塾運営会社や大手通信会社など、異業種を含む競合他社との競争が激化しています。特に少子化の影響による広告予算の配分見直しといった外部環境の変化にも注意が必要です。
同社は「ごっこ遊び」という独自の切り口と、企業・自治体との連携によるブランディング支援を強みとしています。競合との差別化を図るため、海外展開やリアルイベントへの参入を通じて、独自な価値提供の範囲を広げる戦略をとっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は840円となっています。この時の時価総額は約22.0億円であり、PERは13.85倍、PBRは0.92倍と算出されています。
これらの指標は、成長に向けた投資フェーズと事業の安定性を反映する内容となっています。今後の評価は、海外展開の進捗やリアルイベントとの相乗効果による収益性の向上によって左右されるものとみられます。