事業モデル
同社は「BtoB-PF FOOD事業」と「BtoB-PF ES事業」の2つの柱で構成されるBtoBプラットフォームを提供しています。FOOD事業では、フードサービス業界向けに受発注や商品規格書の管理システムを展開し、効率的な運営を支援します。
ES事業では、請求書や商談、見積から請求までを一元管理するDXプラットフォームを提供しています。これらのシステムは、企業間の取引におけるペーパーレス化や業務の標準化を実現し、継続的なシステム使用料を得るモデルとなっています。
KPI
当連結会計年度において、BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は前年度比で101,870社増加し、1,251,169社に達しました。また、同期間の売上高は18,817百万円となり、前年度比で20.4％の増収を記録しています。
セグメント別では、FOOD事業が11,930百万円、ES事業が6,886百万円の売上を計上しました。特にES事業においては、請求書のデジタル化が進む中で利用企業数が大幅に増加し、営業利益も黒字に転換しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、既存システムの利便性向上による継続利用と、新規企業の獲得による規模の拡大にあります。特に「BtoBプラットフォーム 請求書」や「TANOMU」といった主要サービスの普及が、顧客基盤の拡大を牽引しています。
また、2024年8月および4月の料金改定によりシステム使用料が増加したほか、クラウド移行によるデータセンター費用の削減も寄与しています。今後は、AI-OCRや新プロダクト「TRADE」の推進を通じてさらなる成長を目指します。
リスク
事業拡大には、利用企業数の増加と月額顧客単価の向上が不可欠であり、これらが進まない場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムへの依存度が高いため、サイバー攻撃や自然災害による通信・サーバー障害のリスクが存在します。
さらに、個人情報の取り扱いに関する法的規制や、インボイス制度・電子帳簿保存法などの法改正への対応も重要な課題です。これらの規制への対応遅れは、サービスの優位性低下やコスト増大を招く可能性があるため、厳格な管理体制の維持が求められます。
競合
同社はBtoBプラットフォームの運営者として、企業間の受発注や請求業務の効率化を支援する独自のポジションを築いています。特にフードサービス業界における強固な基盤を持ち、特定の商習慣に即した機能を提供しています。
競合他社との競争においては、特許取得による技術的優位性の確保や、法規制への迅速な対応能力が重要となります。また、プラットフォームとしての利便性を高めるための継続的な機能開発が、市場における優位性を維持するための鍵となります。
バリュエーション
2026年8月1日時点の市場データにおいて、同社の株価は569円（2026-07-31時点）となっています。この時の時価総額は約1516.4億円であり、PERは60.99倍、PBRは5.14倍と算出されています。
また、同期間における配当利回りは1.16%となっています。これらの指標は、成長期待を反映した現在の市場評価を示しています。