事業モデル
同社はリユースショップとメディアショップの両輪で事業を展開しており、中古品の買取販売から最新ゲームや家電の販売、DVD・CD等のレンタルまで幅広く提供しています。特に2nd STREETを中心としたリユース店舗網を国内および海外で拡大し、循環型社会への対応を強化しています。
また、オンラインサービスやECサイトの運営も積極的に推進しており、オフラインとオンラインの垣根をなくした「ネットワークリテイラー」としての体制構築を目指しています。各商材において独自の強みを持つ店舗網を活用し、顧客接点の最大化を図る戦略をとっています。
KPI
同社は経営指標として、店舗の営業活動の収益性を測る売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として5.0%を設定しています。また、資本効率の観点から自己資本利益率も重要視しており、目標値は8.0%に設定されています。
直近の業績では、リユース系商材が前年同期比12.1％増の190,246百万円と大幅な成長を見せました。一方でメディア系リユース商材も12.4％増と伸長したものの、新品商材は反動減の影響により前年同期比25.1％減の99,100百万円となりました。
成長ドライバー
成長の主要な柱は、国内および海外におけるリユース店舗の新規出店とM&Aによる店舗網の拡大です。特に2nd STREETブランドを通じたグローバル展開により、世界のリユース市場における認知度向上と売上拡大を推進しています。
また、ITの積極活用によるECサイトとの連携強化や、買取サービスの拡充（取込ロッカーの設置等）による利便性向上が成長要因となります。さらに、若年層向けコンテンツや希少性の高いリユースラグジュアリー商材など、多種多様な商材を掛け合わせた新規フォーマットの提案も推進しています。
リスク
事業面における主なリスクは、リユース品の仕入において競合他社の参入による「量と質」の確保が困難になる可能性です。また、店舗展開におけるM&Aや買収の成否、およびそれに伴う一時的な費用の発生が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法規制面では、大規模小売店舗立地法や古物営業法、著作権法などの遵守が必要であり、特に著作物再販制度の動向は将来的な不確実性を含んでいます。さらに、個人情報の保護やシステムへの依存度が高まる中、情報セキュリティの確保も重要な経営課題となっています。
競合
リユース市場においては、社会の環境意識の高まりに伴い、新規参入による競合状況が激化しています。同社はこれに対し、独自のブランド展開と多店舗展開によって顧客との直接接点を強化し、リユース市場におけるポジションを高める戦略をとっています。
メディア系商材については、特定の分野において高いシェアを確保するためのプロモーション活動を展開しています。また、単一の商材に依存せず、リユース・レンタル・販売を組み合わせた独自の価値提供を行うことで、競合他社との差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,037円となっており、時価総額は約831.5億円です。この時点でのPERは9.52倍、PBRは0.85倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.63%となっています。これらの指標に基づき、現在の市場における評価を判断することが可能です。