BtoBプラットフォームと決済・保証のシナジーによる成長基盤の構築

事業モデル

同社は「企業活動を効率化し便利にする」という理念のもと、BtoB領域におけるEC事業とフィナンシャル事業を展開しています。EC事業では、アパレルや雑貨の卸売を支援する「スーパーデリバリー」を運営し、国内および海外向けの取引プラットフォームを提供しています。

フィナンシャル事業では、売掛保証サービス「URIHO」や決済代行「Paid」を提供しており、企業間取引における与信リスクの低減と効率化を実現しています。両事業は共通の顧客基盤を抱えており、相互のシナジー効果を意識した運営体制を構築しています。

KPI

EC事業においては、国内および海外の両市場において購入客数と客単価の向上を通じた流通額の拡大を重要な指標としています。当連結会計年度における「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円に達し、前年比で9.9％の成長を記録しました。

フィナンシャル事業では、売掛保証の保証残高の積み上げと、決済代行における加盟企業数および単価の向上が主要な指標となります。当連結会計年度末の保証残高は62,998,644千円となり、前年比12.0％増を達成しています。

成長ドライバー

成長の核となるのは、約50万社に及ぶ中小零細企業の顧客基盤を活用した「ラクーンBtoBネットワーク」構想です。各事業の顧客を共通のグループ顧客と捉え直すことで、クロスセルの促進や提携サービスの参画を通じたLTVの向上を図ります。

また、EC事業においてはAIを活用したパーソナライズ化による仕入活動の高度化を進めています。フィナンシャル事業においても、決済代行の加盟企業獲得と単価向上を継続することで、安定的な成長を目指す方針です。

リスク

フィナンシャル事業における売掛保証は、経済情勢や景気動向の急激な変化により、想定を超える保証履行が発生した場合に業績や財政状態へ影響を与えるリスクがあります。これに対し、同社は厳格な審査体制の構築と再保険契約の活用によってリスクをコントロールしています。

また、EC事業においては取り扱う商品の特性上、知的財産権の侵害や薬機法等の法的規制への対応が重要となります。さらに、急速な事業拡大に伴うシステム開発リソースの不足が、成長のボトルネックとなる可能性も課題として認識されています。

競合

同社は企業間取引における「情報」と「決済」、および「売掛金」の保証という多角的なアプローチで差別化を図っています。独自の商慣習に対するノウハウを背景に、ユーザーの利便性を高める仕組みや安心な取引環境を提供することで競合との差別化を図る方針です。

市場環境としては、企業のDX対応が加速する中でBtoB-EC市場や決済・保証のニーズは拡大傾向にあります。しかしながら、同種サービスを提供する他社や新規参入企業との競争が激化する可能性もあり、継続的な機能改善と強固な顧客基盤の活用が重要となります。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は628円となっています。この時点での時価総額は約130.5億円であり、PERは16.21倍、PBRは2.84倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.43%となっています。これらの指標は、同社が掲げる高い成長性と安定した事業基盤を反映する要素となります。