リユース製品の強固な基盤とITソリューションへの成長投資による事業転換

事業モデル

同社は「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、オフィス環境の変革を目指す企業です。主な事業内容は、リユース製品やOAサプライ商品、文具事務用品の販売を行うサプライ事業と、PCやネットワーク、DX推進を支援するITソリューション事業の二本柱で構成されています。

サプライ事業では、トナーカートリッジ等のリユース・リサイクルを含む製品群を提供し、強固な顧客基盤を構築しています。一方、ITソリューション事業では、ハードウェアの提供のみならず、デジタルマーケティングやEC運営支援など多角的なサービスを展開しており、成長に向けた投資を継続しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は18,927,608千円（前年同期比4.5％増）に達し、過去最高を更新しました。営業利益は426,713千円（同11.3％増）、経常利益は515,275千円（同5.4％増）と、両事業ともに増収増益の推移を見せています。

セグメント別では、サプライ事業が売上高14,553,672千円、ITソリューション事業が売上高4,373,935千円を計上しました。特に成長事業であるITソリューション事業は、前年同期比で16.9％の増収を見せており、戦略的なリソース配分が奏している状況です。

成長ドライバー

中期経営計画「Growth Plan 2027」において、サプライ事業を基盤として活用しつつ、ITソリューション事業を成長の柱に据える方針を明確化しています。具体的には、既存の顧客基盤を活用したクロスセルにより、DX推進への関心が高まる中小企業向け提案を強化する戦略です。

また、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな循環型システムの構築や、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大も成長の鍵となります。これらの取り組みを通じて、2027年8月期に向けた売上高20,000百万円などの高い目標達成を目指しています。

リスク

事業環境としては、原材料の高騰や為替の変動による仕入コストの上昇、および需要予測の乖離による在庫リスクが挙げられます。また、IT分野における技術革新のスピードが速いため、新技術への対応遅れが製品の陳腐化や競争力の低下を招く可能性も認識されています。

さらに、リユース製品に関連する知的所有権の係争リスクや、情報セキュリティの確保、システムの安定稼働といった信頼性の維持も重要な課題です。加えて、BtoB取引を中心とする事業構造から、景気動向や企業の調達方針の変化が業績に直接的な影響を与える可能性が含まれています。

競合

同社はオフィス関連商品の供給において、リユース製品の差別化による収益性向上とITソリューションの提供を両輪で進める戦略をとっています。特にリユース事業においては、独自の循環システムや品質管理体制（ISO9001）の構築により、競合他社との差別化を図る方針です。

市場環境としては、ペーパーレス化の影響で従来のサプライ用品の成長は限定的とみられる一方、DX推進に伴うIT関連需要は拡大傾向にあります。同社はこの変化を捉え、既存の強固な顧客基ターンを活用しながら、より付加価値の高いソリューション提供へと事業構造を転換しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は818円となっており、時価総額は約44.9億円です。同日のデータに基づくPERは11.61倍、PBRは0.92倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは2.44%を記録しています。これらの指標は、成長に向けた投資フェーズにある事業構造と、安定した基盤を持つサプライ事業のバランスを反映しているものと考えられます。