リユース市場の追い風とスマート店舗への転換による収益構造の変革

事業モデル

同社は本、トレカ、文具、ゲームソフトなどの販売に加え、リユースやレンタル、さらにはフィットネスや教育といった多角的な事業を展開しています。特に新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核とし、顧客の多様なニーズに応えるための幅広いサービスを提供しています。

近年は「スマート・ブックバラエティストア」として、顔認証による無人営業やスマートフォンを活用した利便性の高いサービスの提供に注力しています。これらの取り組みにより、人件費等のコスト上昇への対応と、より高度な顧客体験の提供を両立する体制を構築しています。

KPI

同社は経営指標として、資本の収益性を表すROA（総資産対当期純利益率）および、投資に向けたキャッシュ・フローの源泉となるEBITDAを重視しています。これらの指標の継続的な改善を通じて、持続的な成長を実現することを目指しています。

最新の連結会計年度において、売上高は前年比3.9％増の172億49百万円に達しました。特にトレカ部門が26.6％増、駿河屋部門が80.7％増と大幅な伸びを見せており、成長分野への注力による成果が現れています。

成長ドライバー

成長戦略の柱は、トレカや中古ホビーといった高成長商材への投資拡大と、リユース事業の強化にあります。リユース事業においては、適切な仕入・売価設定を通じて収益性を確保しつつ、認知度向上のための情報発信にも取り組んでいます。

また、スマート無人営業やセルフ受取などのデジタル技術を活用した「スマートサービス」の拡大も重要な成長因子です。これらの施策により、労働力不足への対応と運営コストの削減を同時に進め、効率的な店舗運営体制の構築を目指しています。

リスク

事業面では、主要な仕入先である株式会社トーハンに対する高い依存度や、リユース品における仕入数量の確保の難しさがリスクとして挙げられています。また、物流網における深刻な運転手不足による配送への影響も懸念される要因です。

店舗運営においては、不動産価格の上昇や建設資材の高騰、さらにはシステム障害やサイバー攻撃による事業停止のリスクが存在します。さらに、キャッシュレス決済の普及に伴う手数料負担の増大や、大規模小売店舗立地法などの法的規制への対応も継続的な課題となります。

競合

同社はリユース市場において、環境意識の高まりを背景とした新規参入者の増加による競争激化に直面しています。これに対し、独自の仕入体制の構築とブランド認知度の向上を通じて、競合他社との差別化を図る方針です。

また、コンテンツ消費の多様化が進む中で、単一の商材に依存しない多角的な販売・サービス部門を展開することで、変化する市場環境に適応しています。特に成長分野であるトレカや中古ホビーにおいて、独自の強みを活かした店舗展開を進めています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は704円となっています。この時の時価総額は約51.3億円であり、PERは15.08倍、PBRは1.69倍と算出されています。

同日のデータに基づく配当利回りは0.14%となっており、投資家に対しての還元状況が示されています。これらの数値は、現在の市場における評価を反映したものです。