事業モデル
同社はリユーズ事業を核とし、衣料や家電、家具など多岐にわたる中古品を取り扱う複数の業態を展開しています。店舗販売に加え、ECサイトを通じたオンライン販売も積極的に展開しており、幅広い顧客層へのアプローチを行っています。
仕入面では、店頭での持込買取、出張買取、宅配買取の3本柱を構築し、一般顧客からの安定的な流入を確保しています。さらに、物流センターを活用した業者仕入やBtoBオークション、引越と買取をセットで提供するサービスなど、多角的なチャネルにより在庫の質と量を維持しています。
KPI
2026年2月期において、売上高は48,597百万円（前期比15.1％増）に達し、営業利益も4,777百万円（前期比18.4％増）と過去最高を更新しました。この成長を支えたのは、既存店の好調な推移と、年間32店舗の新規出店による規模拡大です。
収益性の指標では、売上総利益率が59.1％、営業利益率が9.8％となっており、効率的な運営体制が構築されています。リユース事業におけるEC販売額は前年比24.5％増と大きく伸長しており、オンラインチャネルの成長も重要な要素となっています。
成長ドライバー
中期経営計画では、関東や関西を中心としたドミナント戦略による店舗展開を継続し、年間30〜40店舗のペースでリユースネットワークを拡大する方針です。また、タイや台湾に加え、米国を含む新たな海外地域への進出も成長の柱として掲げています。
さらに、DX投資を通じた業務効率化やAIの活用によるイノベーション3970、および相乗効果が見込めるリユーズ周辺事業への投資を推進しています。M&Aについても積極的に実行し、グループのシナジーを発揮することでさらなる成長加速を目指す構えです。
リスク
中古品は仕入数量の調整が難しく、競合他社の台頭やフリマアプリの普及により、仕入価格の上昇や在庫不足が生じるリスクがあります。これに対し同社は、多角的な仕入チャネルの構築と物流センターによる供給力の強化で対応しています。
また、ブランド品の取り扱いにおけるコピー商品の流入や、フランチャイズ展開に伴うブランドイメージへの影響も課題として認識されています。さらに、店舗出店に向けた物件確保の難易度や、金利上昇が有利子負債に与える影響など、外部環境の変化に対するリスク管理を継続的に行っています。
競合
リユース市場は、物価高による生活防衛意識の高まりや循環型社会への関心の向上により、需要が拡大する良好な環境にあります。一方で、大手チェーンの多店舗展開やCtoCのフリマアプリなど、競合の激化も顕著となっています。
同社はこれらの競争に対し、独自のノウハウを活かした高品質な査定サービスの提供や、引越・買取の一体型サービスなどの付加価値で差別化を図っています。また、物流センターとオークションセンターを基盤とした強固な供給体制により、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,044円となっており、時価総額は約491.1億円です。この際のPERは15.48倍、PBRは3.65倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.10%となっています。これらの指標は、リユース市場の成長性と同社の事業基盤を反映した評価となっています。