事業モデル
同社は「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3セグメントを展開し、インターネットを通じて最適な消費選択肢を提供しています。
特にリユース事業では、独自の査定データベースやマニュアル『STANDARD BOOK』を整備することで、個人の能力に依存しない高度な販売ノウハウを標準化しています。また、複数の主要マーケットプレイスと自社ECサイトで在庫を一元管理するシステムを構築しており、高い商品回転率を実現しています。
さらに、農機具の海外向け越境ECや、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じた自治体との連携など、多角的なチャネル展開により事業基盤の拡充を図っています。
KPI
ネット型リユース事業では、2025年6月期において年間約43万件の買取依頼を受領しており、強固な仕入基盤を構築しています。
また、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、連携自治体数が前年比121件増の263自治体に達し、人口カバー率は42.6%に到達しました。これらの取り組みにより、買取依頼件数の増加と仕入単価の伸長を目指しています。
モバイル通信事業では、シンプルで分かりやすい料金プランの訴求やオプション付帯率の向上、5Gへのアップグレード推進を通じて、顧客の解約抑止とARPU(1回線あたり単価)の向上を追求しています。
成長ドライバー
成長の柱として、リユース事業におけるDX施策の推進とAIの導入による業務効率化、および利益体質の強化が挙げられます。
特に個人向けリユース分野では、オートコールシステムの更新や買取業務の一部省人化を進めており、生産性の向上を図っています。また、農機具分野においては国内法人との取引拡大や海外越境ECの利便性向上を推進しています。
さらに、2026年6月期よりメディア事業の機能をリユースおよびモバイル通信の両セグメントへ統合・再編することで、一貫した顧客体験の提供と両事業の価値最大化を目指す方針です。
リスク
リユース事業においては、競合の出現や景気動向の変化による買取価格の上昇、さらには盗品やコピー品の流通といった品質管理上のリスクを抱えています。
また、特定の販売チャネルである「Yahoo!オークッション」への依存度が高く、サービスの変更や停止が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、農機具の海外輸出においては、地政学リスクや海運市場の需給逼迫といった外部要因による影響も懸念されます。
加えて、EC市場の将来的な規制動向や、感染症・自然災害による店舗運営への制約など、事業環境の変化に対する継続的な注視が必要です。
競合
リユース業界はフリマアプリの台頭など新規参入が目立つ状況にあり、競争が激化しています。
同社は、インターネットに特化した独自のビジネスモデルと、Webマーケティング、IT、オペレーションを強みとした高い参入障壁の構築に取り組んでいます。
特に「CtoBtoC」のプロセスにおいて自社が介入することで品質を担保し、安心感を提供できる体制を整えることで、競合他社との差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データに基づくと、同社の株価は1,066円です。
同日のデータにおける時価総額は約58.7億円であり、PERは54.64倍、PBRは4.50倍となっています。
