事業モデル
同社は「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を掲げ、新車販売から中古車販売、リサイクルまでを一気通貫で提供する体制を構築しています。グループ内に複数の異なる中古車業態を持ち、さらにリサイクルセンターを保有することで、市場価値の低い車両や廃車を含む幅広い在庫の確保を実現しています。
また、新車と中古車の異なる業力（ブランド）を組み合わせた複合商業施設「オートモール」を展開し、地域に合わせた最適な店舗構成で集客力の向上を図っています。リサイクル事業においては、高度な技術による再資源化やリユースパーツの提供を行い、販売関連事業との相乗効果を追求しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は389億38百万円となり、前年同期比で2.0％の増収を記録しました。営業利益は19億51百万円と7.7％の増益、経常利益も19億90百万円と8.4％の増益を達成しています。
経営目標として掲げている売上高経常利益率については、当期は5.1％となり、目標とする5.0％をわずかに上回る水準で推移しました。自動車販売関連事業が堅調に推移したことで、リサイクル事業の減収分をカバーする構造となっています。
成長ドライバー
成長の源泉は、新車・中古車の異なる業態を組み合わせた複合商業施設による効率的な店舗運営と、地域密着型の営業活動にあります。特に中古車販売においては、新規店舗やリニューアル店舗の展開が奏功し、前年同期比2.4％増の9,891台の販売を達成しました。
また、リサイクル事業における希少希土類（レアアース）やレアメタルなどの資源回収技術の開発も推進されています。これらの取り組みを通じて、単なる車両販売に留まらない付加価値の最大化と、持続的な経営基盤の構築を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、特定のメーカーからの仕入依存度が極めて高い点が挙げられます。特に本田技研工業7267からの仕入は、2026年3月期において連結ベースの総仕入高の51.6％を占める見込みであり、供給体制に支障が生じた際の影響が懸念されます。
また、自動車販売市場の縮小やEV化へのシフトといった構造的な変化に加え、燃料価格の高騰や金利上昇による消費者の購入意欲低下もリスク要因です。さらに、特定の地域に限定された販売エリアにおける契約内容の変更や、中古車販売に伴うクレーム対応などの課題にも注視が必要です。
競合
同社は、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しています。この競争環境に対し、同社は地域に根ざした店舗開発と、高度な技術を要するリサイクル事業の統合により差別化を図っています。
特に、新車からアフターサービスまでを一貫して提供する体制や、独自の「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」が強みです。従業員教育によるサービスの質的向上と、多角的な業態展開を組み合わせることで、競合他社に対する優位性の確保に努めています。
バリュエーション
2026年8月3日時点の株価は4,350円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約94.5億円です。この価格水準におけるPERは7.45倍、PBRは0.81倍と算出されています。
また、同日の市場データに基づいた配当利回りは1.56%となっています。これらの指標は、2026年8月4日に更新された最新の市場データを反映した数値です。