事業モデル
同社は分譲マンションのデベロッパーとして「クレア」シリーズを展開する不動産販売事業を主軸としています。入居後のアフターサービスを含む良質な総合管理サービスの提供により、顧客との長期的な関係構築を図っています。
また、オフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」を展開する不動産賃貸・管理事業も運営しています。さらに、マンション購入者を対象とした保険代理業などの付随事業を組み合わせた多角的な事業構造を有しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は30,883百万円となり、前年度比3.3％の減収となりました。これは販売価格の上昇がある一方で、販売戸数が減少したことが主な要因と分析されています。
不動産販売事業における売上高は26,937百万円（前期比3.9％減）、賃貸・管理事業の売上高は3,913百万円（前期比1.5％増）となりました。同期間の営業利益は、販売事業で1,856百万円、賃貸・管理事業で512百万円を計上しています。
成長ドライバー
成長戦略として、地方中核都市における新築分譲マンションの展開を推進しており、当連結会計年度には供給都市数が81都市に拡大しました。特に埼玉県や鳥取県などへの初進出を含め、新たな需要の掘り起こしに注力しています。
また、賃貸マンション「クレアグレイス」の展開も加速させており、2021年2月の開始以来、現在までに8物件328戸が賃貸開始となっています。SDGsへの対応としてZEH-M Orientedや低炭素住宅の採用を積極的に進めることで、ブランド価値の向上を図っています。
リスク
不動産販売事業は売上の大半を占めており、工事請負先の財務状況や施工能力に起因する工期遅延や品質管理の問題が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地取得後の土壌汚染の発見や、近隣住民による反対運動による計画変更もリスク要因として挙げられています。
財務面では、用地取得や資産購入のための借入金により有利子負債への依存度が高い体質となっており、金利水準の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、景気動向や金利動向の変化による住宅購入意欲の低下も、主要事業である不動産販売に直接的な影響を与える要因となります。
競合
同社は分譲マンション市場において「クレア」という独自のブランドを確立し、地域特性や顧客ニーズに合わせた商品企画を行うことで差別化を図っています。特にライフスタイルの多様化に対応したコンパクトマンションの展開により、競合との差異化を推進しています。
賃貸・管理事業においては、オフィスビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得や、管理戸数の拡大による安定的な収益基盤の構築を目指しています。専門性の高いサービス提供を通じて、管理組合や入居者からの信頼を獲得し、競合他社との差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は373円となっており、時価総額は約35.8億円です。この時点でのPERは24.22倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.35倍であり、配当利回りは3.49%となっています。これらの指標は、不動産販売事業の変動要因や有利子負債への依存といった事業特性を反映した評価となっています。