不動産販売と建築請負の二本柱による事業展開と構造改革への注力

事業モデル

同社は不動産販売事業と建築請復事業の二つの柱で構成される事業体です。不動産販売事業では、地方都市や首都圏郊外を対象とした高品質な建売住宅の提供に加え、個人富裕層や法人向けに「レスコ」や「アテレーゼ」といったブランドで投資用不動産を展開しています。

建築請負事業においては、関東甲信越エリアを中心に国産銘木を用いた中高級志応の注文住宅を強みとしています。2025年1月には子会社である三愛ホームを連結に組み込み、不動産販売事業の体制強化を図っています。

KPI

当連結会計年度における売上高は3,416,769千円となり、前年比で19.2％減少しました。一方で、建売住宅部門では販売棟数、売上、利益ともに前年を上回る推移を見せています。

建築請負事業においては、構造改革によるコスト改善を進めたものの、法改正に伴う確認許可の長期化等により売上が大幅に減少し、セグメント損失となりました。投資用不動産部門では、大型物件の販売が不調となり、前年比で売上および利益ともに減少しています。

成長ドライバー

今後の成長に向けた戦略として、不動産販売事業における「安定化」と「多角化」を掲げています。特に投資用不動産においては、開発の積極的な推進とともに自社保有物件数を増やすことで、売却益に依存しない賃貸収入による収益構造の安定化を目指しています。

また、建築請負事業については、拠点の統廃合や人員体制の見直しといった構造改革を継続しています。これらの施策を通じて、子会社の早期黒字化と投資回収フェーズへの移行を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指す方針です。

リスク

不動産事業特有の要因として、用地価格の変動や金利情勢、住宅税制などの外部環境による影響が挙げられます。特に投資用不動産は取引の個別性が高く、開発期間や販売期間の長期化に伴う不測の事態により、売上計上の時期が変動するリスクを抱えています。

また、事業運営における重要なリスクとして、有利子負債への依存と金利動向の影響があります。さらに、建築資材の高騰や人件費の上昇といったコスト増に加え、自然災害による被害や用地仕入における競合の激化も、経営成績に影響を及ぼす要因として特定されています。

競合

不動産販売事業においては、地方都市や首都圏郊外において「高品質で価格優位」な建売住宅を提供することで差別化を図っています。特に若年ファミリー層や単身者といった一次取得者層に向けた独自のコンセプトを打ち出しています。

市場環境は現在、過度な競争が緩和する一方で、小規模事業者の撤退など転換期を迎えていると分析されています。同社はこうした状況下で、物件の企画・開発能力やブランド力を維持しつつ、安定的な収益確保に向けた戦略を展開しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、株価は409円となっています。この時点での時価総額は約16.4億円であり、PBRは0.63倍と算出されています。

同社の配当利回りは3.75%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、現在の市場における評価を反映したものです。