不動産買取再販を主軸に、開発・小口化など多角的な事業展開を展開

事業モデル

同社は「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」の二本柱で構成される事業構造を有しています。売買事業では、中古物件の仕入れからリノベーションによる価値向上（バリューアップ）、そして投資用・居住用としての販売までを一貫して手掛けています。

賃貸その他事業においては、自社保有の投資用不動産や固定資産をエンドユーザーへ賃貸するほか、管理業務も請け負っています。これらの事業は相互に連携しており、管理の効率化と売買活動の円滑な推進を図る体制が整っています。

KPI

当連結会計年度において、同社は売上高682億62百万円（前年比9.8％増）、営業利益110億49百万円（同14.8％増）を計上しました。特に不動産売買事業における投資用・居住用不動産の販売が堅調に推移し、高い粗利率を確保しています。

仕入面では、地方エリアを含む投資用大型物件の仕入を積極的に推進した結果、投資用不動産の仕入額は292億82百万円と前年比57.9％の大幅な伸長を見せました。また、賃貸事業においても売上高が前年比20.9％増と成長を遂げています。

成長ドライバー

第3次中期経営計画において「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」を戦略の柱に据え、さらなる企業価値の向上を目指しています。具体的には、アセットタイプの多様化や営業チャネルの拡充により、主力の買取再販事業における成長を推進する方針です。

また、不動産開発事業では独自ブランド「サイドプレイス」を展開し、物件価値の向上を図っています。さらに、不動産特定共同事業を通じて投資家向けの小口化商品を提供するなど、多様なニーズに応えるためのポートフォリフォー構築を進めています。

リスク

金利上昇局面における有利子負債への依存がリスク要因として挙げられており、当連結会計年度末の有利子負債依存度は58.8％となっています。これに対し、同社は65％以下を目標に掲げ、複数の金融機関と連携することで財務健全性の維持に努めています。

また、不動産小口化商品に関する税制見直しの動向や、競合他社の参入による競争環境の激化もリスクとして認識しています。これらに対し、独自のノウハウに基づく物件選別や、販売ネットワークの拡大、投資家への情報提供強化といった多角的な対策を講じています。

競合

不動産売買事業における居住用不動産の買取再販は参入障壁が低く、競合他社との競争環境が厳しくなる傾向にあります。特に大手不動産会社の参入により、投資用不動産を含む市場全体の競争は年々激化していると分析されています。

同社はこれらに対し、独自のノウハウに基づく物件の再構築や、地方エリアへの営業拠点展開による差別化を図っています。また、仕入から販売までの一貫した体制を強みとし、他社が対応困難な案件でも価値を高めて提供することで競争優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,895円となっており、時価総額は約456.3億円です。この時点でのPERは6.85倍、PBRは1.32倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは6.69%を記録しています。これらの指標は、同社が保有する不動産資産の価値や事業の収益性を反映した評価となっています。