海外展開の加速と脱炭素商材への注力によるグローバルな成長戦略

事業モデル

同社はLED照明などのエコ商材や情報通信機器のリース販売、それに付随する設置工事や保守サービスを展開しています。さらに、RPAを活用した業務改革（BPR）や、海外市場に向けた省エネソリューションの提供など多角的な事業を展開しています。

国内では直営店、FC加盟店、代理店の各チャネルを通じて展開し、海外ではASEAN、中国、インドを重点地域としています。特に海外では、日系企業の進出を見据えたLED照明や業務用エアコンなどの提案に注力しており、グローバルなソリューションプロバイダーを目指しています。

KPI

同社は持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指し、営業利益とEPSの増大、およびROEの向上を重要な経営指標として掲げています。中期経営計画では、2027年9月期を最終年度として、売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE20％以上の達成を目標としています。

これらの目標に向け、国内では脱炭素商材の拡販や保守等のストック収入による収益の安定化に取り組んでいます。海外ではM&Aやアライアンスを通じてローカル市場への展開を加速させ、成長性の確保を目指しています。

成長ドライバー

海外ソリューション事業が強力な成長エンジンとなっており、当連結会計年度には売上高が前年同期比27.2％増の8,417百万円に達しました。特にカーボンニュートラルへの対応に向けたLED照明や業務用エアコンの販売、およびシンガポールでのAIサーバー販売などが寄与しています。

国内事業においては、DX推進やAIの活用を含めたソリューション提案を強化しており、顧客との関係深化を図っています。また、BPR事業ではRPAやAIを導入することで、オペレーションの低コスト化と業務効率化の両立を目指し、さらなる成長を見込んでいます。

リスク

リース契約を用いた販売が主軸であるため、経済情勢によるリース料率の変動や、法令・会計基準の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の創業者への高い依存度や、高度な専門性を持つ人財の確保・育成が困難になった場合もリスク要因となります。

海外事業においては、中国における政情や経済状況の変化といったカントリーリスクが存在します。さらに、M&Aによる事業拡大を推進する過程で、想定したシナジーが得られない場合の減損リスクや、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクにも対応が必要です。

競合

国内ソリューション事業では、市場の成長が鈍化する中で、独自商品やサービスの開発を通じて他社との差別化を図る戦略をとっています。特にカーボンニュートラルへの対応に向けた提案を強化し、顧客の囲い込みと新規開拓の両立を目指しています。

海外展開においては、ASEANや中国などの広域な市場において、日系企業のニーズに合致した省エネソリューションを提供することで優位性を構築しようとしています。M&Aやアライアンスを積極的に活用し、ローカル市場における競争力の確保と事業の拡大を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は72円となっています。この時点での時価総額は約59.7億円であり、PBRは1.09倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.62%となっております。これらの数値に基づき、現在の市場における評価を検討することが可能です。