OMO推進とリユース・整備事業の強化による循環型ビジネスモデルへの転換

事業モデル

同社は自転車および関連商品の販売に加え、整備や修理といった付帯サービスの提供を行う小売事業を展開しています。直営店539店舗とフランチャイズ（FC）店18店舗のネットワークを基盤に、自社ブランド商品から他社ブランドまで幅広く取り扱っています。

さらに「公式オンラインストア」を含む複数のECサイトや、リユース車の買取・再販売体制を構築しています。これらの強みを融合させたOMO（Online Merges with Offline）戦略により、顧客体験の高度化と多角的な収益源の確保を目指す構造となっています。

KPI

当事業年度における売上高は81,374,883千円となり、前年同期比で0.3％の微減となりました。一方で営業利益は3,937,894千円（同28.2％減）、経常利益は4,169,583千円（同25.9％減）と、厳しい市場環境下で減益傾向にあります。

当期純利益は2,268,821千円となり、前年同期比で36.2％の減少を記録しました。売上高の構成比では、北海道・東北・関東・甲信越が約8割を占めており、地域別の販売基盤が強固であることが示されています。

成長ドライバー

次期中期経営計画「VISION2028」では、新車販売に依存しない循環型ビジネスモデルの構築を成長戦略の柱としています。具体的には、リユース事業や修理・メンテナンスといった周辺領域の拡大と、それらに関連する専門人材の育成に注力します。

また、OMO基盤のさらなる深化に加え、CRM（顧客関係管理）の強化や戦略的パートナーとの連携による商圏拡大も推進します。IT基盤や循環型物流基盤の整備を通じて、国内の膨大な自転車保有台数に対するアプローチを強化し、新たな企業価値の創出を目指す方針です。

リスク

事業構造上、海外メーカーからの輸入仕入が約40.2％を占めており、為替の急激な変動や地政学的リスクによるコスト上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。特に自社ブランド商品の多くは中国で生産されており、現地の情勢により供給に支障をきたす懸念があります。

また、直営店展開における物件確保に伴う保証金や建設協力金の回収不能リスク、およびフランチャイズ展開における運営ノウハウの浸透不足やトラブルによるブランド毀損のリスクも抱えています。さらに、自転車販売特有の季節的な需要変動が業績に影響を与える要因として挙げられています。

競合

同社は国内最大級の店舗網を保有しており、地域密着型のサービス提供において強みを持っています。競合他社と比較して、単なる製品販売だけでなく整備や修理といったアフターサービスの充実により、顧客との接点を長期的に維持する戦略をとっています。

また、自社ブランド商品の企画・開発を行うSPA（製造小売）に近い体制を構築しており、独自の付加価値を提供しています。リユース市場の拡大を見据えた拠点の拡充や整備の効率化を進めることで、変化する消費動向に対応した競争優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は1,315円であり、同日の時価総額は約353.6億円となっています。この時点でのPER（株価収益率）は15.58倍と算出されています。

また、同日のデータに基づくPBR（株価純資産倍率）は0.85倍となっており、配当利回りは3.68%を記録しています。これらの指標は、2026年8月4日時点の市場データに基づいた数値です。