事業モデル

同社は純粋持株会社体制のもと、アジア、北米、欧州・南米・オセアニアの3つの主要な事業領域を展開しています。アジア事業では農機や建機向けの工業用ゴム・樹脂製品やプラント向け資材を扱い、スポーツ・建設資材分野では施設向けの床材やタイル等の販売・施工を行っています。

北米および欧州・南米地域では、多種多様な産業用ホースや継手などの製造・販売を展開しています。特に海外売上高は連結売上高の62.2％を占めており、グローバルな供給網と拠点展開を通じて世界市場でのシェア獲得を目指す構造となっています。

KPI

当連結会計年度における連結売上高は886億85百万円となり、前年同期比13.9％の増加を記録しました。営業利益は41億2百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は48億27百万円（前年同期比8.1％減）となっています。

当期純利益は、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響もあり、39億44百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、同期間における自己資本利益率（ROE）は8.4％を達成しています。

成長ドライバー

アジア事業においては、2025年4月に株式会社ミトヨのグループ化を完了し、産業資材分野での製品ラインナップ拡充とシナジー効果の最大化を図っています。特に農機・建機向け部品やプラント用資材において、強固な供給体制の構築を進めています。

また、中長期的な成長に向けた「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を策定し、中期経営計画を通じて事業ポートフォリオの最適化と研究開発力の強化を推進しています。特に北米における物流機能の最適化や、スポーツ・建設資材における独自ブランドの訴求により、さらなる成長を目指す方針です。

リスク

原材料価格の変動リスクとして、樹脂ホースの主要原料であるレジンの価格が原油価格に連動するため、コスト上昇への対応が課題となります。また、公共投資の動向がスポーツ・建設資材事業の約5割を占めるため、公共案件の減少に対する民間向け販売の拡大によるリスク分散を図っています。

さらに、海外売上高比率が高いため、為替相場の変動や各地域の経済・政治情勢の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。物流面では、国内拠点の災害リスクへの対応や、海外における配送コストの最適化に向けた取り組みを継続しています。

競合

同社は、農機・建機向け部品においてグローバルなTier1サプライヤーとしての地位確立を目指しており、特にアジア市場でのシェア拡大に注力しています。スポーツ・建設資材分野では、独自のブランド力を高めることで競合他社との差別化を図る戦略をとっています。

また、グローバルホース事業においては、品質と信頼のNo.1ブランドを目指し、多角的な製品展開と技術開発を通じて市場優位性を確保する方針です。海外拠点における配送体制の最適化や、現地生産・現地販売を基本とした強固な供給網が競合に対する重要な差別化要因となっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は1,738円であり、同日の時価総額は約324.6億円です。この時点におけるPERは8.21倍、PBRは0.65倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.71%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。