事業モデル

同社は「トータルオフィスソリューション」を掲げ、ITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業を展開するITソリューションベンダーです。
ITインフラ分野では、ネットワーク構築やクラウド移行に加え、通信機器の販売や電力小売りなどのストック型商材を提供しています。

DXソリューション分野では、SaaSツール「Cloud CIRCUS」を中心に、マーケティングやバックオフィス業務の自動化を支援するサービスを展開。さらにCVCを通じて先端技術を持つ企業への投資を行い、イノベーション3970の創出を図っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）と過去最高を更新する見通しです。営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となり、高い成長性を示しています。

DXソリューション関連事業では、売上高が前年同期比9.7％増の4,876,848千円となる中、営業利益は44.5％増の945,411千円と大幅な伸びを記録しました。ITインフラ関連事業も、ネットワークセキュリティ需要の高まりやストック型商材の受注好調により、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、営業利益2,177,080千円（前期比10.9％増）と堅調に推移しています。

成長ドライバー

中期経営計画において、M&A戦略の強化によるロールアップ型の成長を推進し、顧客基盤の拡大と事業シナジーの創出を目指しています。

DXソリューション分野では、生成AIの普及を捉えた「AIO（AI検索最適化）」への関心の高まりを受け、関連するセミナー集客数が従来の5倍に達するなど、高度な技術活用ニーズを取り込んでいます。また、SaaSと人の付加価値を組み合わせることで、単なるツール提供を超えた独自の立ち位置の確立を目指しています。

リスク

ITインフラ事業においては、ペーパーレス化や拠点集約による複合機需要の減退、および競争激化に伴う販売価格の下落がリスクとして挙げられています。

DXソリューション分野では、生成AIの急速な進化により自社の提供価値が希薄化する懸念がある一方、技術を積極的に取り込むことで解決を図っています。また、海外ベンダーによるツールやAPIのコスト高騰や供給停止といった外部環境の変化にも、機動的な価格転嫁体制の構築等で対応しています。

競合

ITインフラ分野では、通信機器の販売だけでなく、電力小売りや光コラボレーションなど多角的なソリューションを提供することで差別化を図っています。

DXソリューション分野においては、競合他社のサービス展開に対し、高頻度なシステムアップデートや自社メディア運営を通じたロイヤリティ向上で対抗しています。特に「SaaS×AI」に人の付加価値を組み合わせる戦略により、独自の競争優位性を構築する方針です。

バリュエーション

2026年8月5日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,070円となっており、時価総額は約288.0億円です。

同社のPERは12.42倍、PBRは3.43倍と算出されています。また、配当利回りは10.13%となっており、投資家に対して高い還元水準を示しています。