事業モデル
同社はセルフストレージ事業におけるインフラとして、ビジネスソリューション（BS）、ITソリューション（ITS）、ターンキーソリューション（TKS）の3つの柱を展開しています。
BSでは賃料滞納保証を付加したBPOサービスを提供し、事業者の運営効率化とリスク低減を実現しています。また、ITSでは在庫管理システム「クラリス」や集客支援を行う「クラギメ」を提供し、ITによる利便性の向上を図っています。
TKSでは施設の開発販売やコンサルティングを行い、投資家や事業者の参入を支援する包括的なサポート体制を構築しています。これらのサービスを通じて、セルフストレージ業界の成長と歩調を合わせたビジネスモデルを展開しています。
KPI
当事業年度において、BS部門では「クラリス」の導入室数が79,939室に達し、賃料債務保証付きBPOサービスの新規契約件数は38,355件となりました。
これらの成果により、BS部門の売上高は1,458,224千円、営業利益は481,250千円を計上しています。また、同部門の受託残高は前事業年度末比で5.5％増の135,411件となり、安定的な契約ストックの積み上げが進んでいます。
一方でTKS部門では、物件売却の有無により業績が変動する特性があるものの、当事業年度は賃貸運営における賃料収入が前事業年度比15.6％増加するなど、運営面の改善が見られました。
成長ドライバー
中期経営計画「改革2027」のもと、BPOサービスの受託件数拡大を最優先課題の一つとして掲げています。具体的には、賃料債務保証の受託残高20万件、クラリスの累計登録室数10万室の達成を目指しています。
また、ITソリューションの強化やコールセンター業務のDX化を通じた受託件数の拡大も成長の柱となります。さらに、他業界への既存サービス展開による新たな収益基盤の構築にも取り組んでいます。
施設開発面では、一棟屋内型セルフストレージの伸長や、自社運営を経て価値を高めた後の販売など、中長期的な収益性を重視した戦略を実行しています。
リスク
ビジネスソリューションサービスにおいては、保証契約に基づく求償債権が全額回収できない可能性があり、貸倒引当金の不足が業績に影響を及ぼすリスクがあります。
また、セルフストレージ特有の課題として、滞納者による残置物の撤去費用や、それに関連する訴訟リスクが存在します。これらのコストや法的紛争は、経済環境の変化により変動する可能性があります。
さらに、不動産開発における用地取得時の調査不足や土壌汚染の発見、およびTKS事業における物件売却時期の遅延など、外部要因による業績の変動リスクも抱えています。
競合
同社はセルフストレージ業界において、単なる施設運営にとどまらず、独自の保証スキームやITシステムを提供するプラットフォーム的な立ち位置を確立しています。
国内のセルフストレージ市場は、都市部の不動産賃料上昇や居住スペースの狭小化を背景に需要が高まっており、同社はそのインフラとして重要な役割を担っています。
競合他社と比較しても、BPOとITソリューションを組み合わせた包括的なサポート体制を提供することで、事業者に対する高い付加価値と差別化を図っているとみられます。
バリュエーション
2026年8月5日時点の市場データにおいて、同社の株価は596円となっています。この時点での時価総額は約39.6億円（3,957,607,424円）と算出されています。
投資指標としては、PERが25.91倍、PBRが1.78倍となっており、市場からの評価を反映しています。また、同日のデータに基づく配当利回りは2.22%となっています。